インドネシア駐在員の方はもちろん、現地採用の方も日本の銀行口座をそのまま保持している人がほとんどでしょう。
マイナンバー※制度の導入により状況は変わりつつありますが、なんらかの方法で日本の口座は維持しておくのが便利です。
日本に住民票を有するすべての人 (外国人も含む)に指定された12 桁の番号のこと。
「個人番号」とも呼ばれ、確定申告、健康保険料の 支払い、年金の受け取りなど、各種行政手続を行う際に使われます。
住民票コードをもとに作成され、原則として生涯同じ番号を使い続けます。
国外へ転出し住民票がなくなると、マイナンバーは失効され使えなくなりますが、日本に再入国した際には転出前と同じ番号を再度利用できます。
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非居住者は銀行口座がもてない
ご存知の方もいるかもしれませんが、非居住者は原則として、日本国内の一般的な銀行口座・証券口座を持つことができません。
口座を持っている銀行に海外転出の予定を通知すると、現在の口座を解約し、非居住者用口座を新たに開設するよう案内されます。ただし、非居住者向けのサービスを行っていない銀行もあります。
非居住者用口座はサービス内容が制限されること、また自己申告がない限り銀行側で国内居住者・非居住者を判別するのは難しいこともあり、転出前に使っていた口座を海外転出後もそのまま利用している人も少なくありません。
しかし2016年に始まったマイナンバー制度の導入、そして2021年に開始を控える銀行口座とマイナンバーの紐付け義務化する「預貯金口座付番制度」に向け、住民票を除票し、マイナンバーを持たない非居住者が日本国内の口座を維持することは難しくなってきました。
すでに多くの銀行が海外送金や投資信託・債券などの取引の 際のマイナンバーの提示を必須化していますが、現在は預貯金 口座付番制度の導入に向けた経過措置期間であることから、各金融機関や利用サービスによって対応が異なるのも現状です。
現在利用している銀行の対応を確認しながら、住民票やマイナンバーカードをどうするか、ということと併せて検討する必要があります。
住民票に記載されるマイナンバーの情報を戸籍の附票に移すことなどに よって、海外転出後もマイナンバー を使い続けられるようにする方針を 決めたと総務省は発表している。これは将来的に海外に住む有権者がインターネットで国政選挙の投票をできるようにすることを目的とした方針であり、預貯金口座付番制度への影響は現段階では不明。今後の法改正の動きも含め、最新の情報を確認しながら対応していく必要があります。
日本の銀行口座から現金を引き出す
国際キャッシュカードやクレジットカードを持っていれば、インドネシアのATMから、日本の銀行口座のお金を引き出すことができます。
ATMから出てくるのはインドネシアルピアで、相当額の日本円が日本の口座から引き出されます。1回の引き出し限度額と手数料は銀行によって異なります。
ATMキャッシングの方法
- キャッシングカード/クレジットカードを挿入する
- パスワードを入力する
インドネシアは通常6桁のPINコードが使用されていますが、日本のカードの場合4桁のものが多いです。その場合も4桁だけ入力すれば次の画面に進むことができます。 - 言語を選択する
英語とインドネシア語のどちらかを選択することができます。 - WITHDRAWALを選択する。
- 引き出し金額を決める
ほとんどのATMは最低金額が5万もしくは10万ルピアになっています。画面に表示された金額または、Other Amountから必要な金額を指定します。 - 引き出し元を決める
Saving account(預金)を選択する
動画でATMキャッシング方法をチェック(BNI・BCA)
海外送金をする
「Wise」は58カ国で利用可能なP2Pテクノロジーを利用した海外送金サービスで、格安の手数料で海外送金ができることで人気を集めています。
登録は全てウェブ上で完結でき、10万円を日本の口座から送金すると、手数料は983円で、10,316,284IDRが振り込まれます。 (2022年10月時点)
またインドネシアから10,000,000IDRを日本に送金する場合、手数料は123,267IDRで、94,773円が振り込まれます。(2022年10月時点)
非居住者向けインターネットバンキング
3大メガバンクと呼ばれる銀行では次のようなサービスを提供しています。
銀行名 | サービス内容など |
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三菱UFJ銀行 | グローバルダイレクト 三菱UFJダイレクトの海外での利用をサポートするオプションサービスとして利用可能です。 |
三井住友銀行 | SMBCダイレクトグローバル・サービス SMBCダイレクトを利用している人向けに提供しているサービスです。 |
みずほ銀行 | 日本国内送金サービス みずほダイレクトインターネットバンキングをしている場合に申込可能です。 |
これらのサービスを利用する事で海外赴任・留学中も日本の口座を継続し、インターネットバンキングができるサービスがあります。いずれも出国日の2〜3週間前までの申し込みが必要です。一方でネット銀行は解約が必要な場合が多いですが、日本国内の代理人を立てる事で利用できる銀行もあるようなので、契約中の銀行に問い合わせることをおすすめします。