写真:Jakarta Postより
ジャカルタ州政府は、来年州内の主要道路に導入される予定の電子道路課金制度(ERP)について、導入後に四輪車だけでなくオートバイにも課金することを計画している。
2017年の州条例ではERPの課金対象となるのは普通自動車、中型自動車、トラックだけだったが、これにオートバイを追加することができるよう州政府と州議会が条例の改正案について議論を行っている。
州交通局のシギット・ウィジャトモコ局長代行は、メダン・ムルデカバラット通りでの試験の結果を踏まえて改正案を修正していくと述べ、基本的には州政府は一般の人々に公共交通機関の利用を推奨すると述べている。
ERPは延期されていた実証試験が間もなく開始される予定。車両の通行料金は未決定だが、四輪自動車については5万ルピア程度にしなければ、通行する車両の数を抑制する効果が出ないとも指摘されている。