JOGMEC、出光興産とインドネシアの石炭事業で共同スタディ契約を締結

独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(=JOGMEC、東京都港区、河野博文理事長)は9月7日、平成 27年9月1日付けで「出光興産」と「インドネシアにおけるコプロダクション型褐炭改質技術の可能性の検討」に関する共同スタディ契約を締結したと発表した。
JOGMEC は平成27年度から新たに石炭分野における現場ニーズ技術支援制度を開始し、今回の共同スタディは2件目の採択案件となる。インドネシアにおける石炭確認埋蔵量の内、褐炭の割合は約40%を占めているものの、高水分、低発熱量、自然発熱性のため、地場火力での小規模利用にとどまっている。この豊富な石炭資源を利用しようと、従来から乾燥、ブリケット、低温熱処理、ガス化、液化技術など、様々な改質技術が検討されているが、経済性の問題から商業化が難しい状況にある。
今回の共同スタディでは、海外技術ライセンサーが所有する、ガス化や液化に比べ低投資で高付加価値コプロダクション産品(改質炭、合成油、ガス)を製造できる改質技術を褐炭へ応用し、パイロット試験等を通じて事業化の可能性を検討することで、日本への石炭資源供給を目標としている。


公開された日付: 2015年09月19日
post in Uncategorized Tagged:

ニュース検索

ニュース検索ページへ

GO

関連ニュース

高速料金支払い電子化 料金所スタッフの今後は インドネシア政府は、10月から全高速道路の料金所での支払いを現金から電子カードへ移行する予定だが、この完全電子化の対策が高速道路料金所スタッフ(収受係)に影響を
ジャカルタ~チカラン間 通勤電車の新路線 運行開始 首都圏の通勤電車の運行を行う国営鉄道KCIは8日、ジャカルタから西ジャワ州ブカシ県チカランへの通勤電車の新規運行を開始した。  ブディ・カルヤ・スマディ運輸相が
外国人客7万人がバリ訪問延期へ、アグン山の地震活動受け インドネシア・ホテル・レストラン協会(RHRI)はこのほど、アグン山の地震活動を受けて、10月と11月にバリ訪問予定の外国人観光客7000万人ほどが訪問を延期す
違法な金銭要求を撲滅へ ジャカルタ州で新組織立ち上げ ジャカルタ州政府は3日、州職員による民間人に対する違法な金銭要求を根絶することを目的とした特別対策局を設置した。スマルソノ州知事代行によれば、同局の設置は公務員
インドネシアとシンガポールを結ぶ光海底ケーブル「IGG」を受注 「日本電気」(=NEC、東京都)は8日、インドネシア9都市とシンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「IGG」をインドネシア最大の通信事業者のPT
ビザ免除で海外からの観光客が690万人に 昨年6月以降、観光ビザ免除を段階的に169か国に拡大した結果、今年の外国人観光客の数がこれまでに690万人以上となったことが明らかになった。18日のインドネシア
イの16年の成長率予測 中銀が下方修正  インドネシアのインドネシア銀行(BI)はこのほど、同国の2016年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを下方修正した。世界経済の落ち込みを受けたものだという。5
プカンバルで食料価格が急騰  スマトラ島中部にあるリアウ州の州都プカンバルの伝統市場で、主要な食料品の価格が急に上がり、主婦らが悲鳴をあげている。5月17日のインドネシア英字紙ジャカルタポ

インドネシアニュースタグ

Google IS JICA JIS KAI LGBT アニメ イベント インターネット インバウンド インフラ エネルギー オーストラリア ジャカルタ スポーツ ソロ ダイハツ デング熱 データセンター ドローン バンコク ファッション ボロブドゥール ポップカルチャー メダン 三菱商事 事件 人口 企業買収 判決 商社 弁護士 技術協力研修 新店オープン 旅行 株式取得 法律 煙害 特許庁 経営権取得 自動車 記念日 講演会 開発計画 香港