「労働者の技能水準の低さが課題」—厚労省の海外情勢報告

厚生労働省は3月28日、「2015年海外情勢報告」を公表した。特集としてインドネシアなどの日系企業が行う従業員の養成などを取り上げ、「インフラのキャパシティ不足や労働者の技能水準の低さ」などを課題として指摘した。
 諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、今回の特集では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインドネシア、インド、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度などについて取り上げた。従業員の育成及び能力評価では、「主な研修はOJT(On-the-Job Training)と日本の本社への派遣で、職業訓練施設を利用している企業は少ない」とし、課題としては「近年、最低賃金が2012年から2倍近く上昇したこともあり、発展が進むベトナムに労働集約型製造業の立地として追いつかれつつある。より高度な機械産業においては、自動車生産台数がタイの半分にとどまる等、 インフラのキャパシティ不足や労働者の技能水準の低さが指摘されている」とした。
 同時に「職業学校等の産業人材育成機関の卒業生が即戦力のある実践的な技術を持っているにもかかわらず、大卒の学位を重視する風潮により給与面の待遇が一般の大卒者よりも低く、学生側も大学指向が強いため、実学を軽視することも技能水準が低い原因とされる」ことなどを挙げた。


公開された日付: 2016年04月12日
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