中韓除き金融協力 初の日ASEAN会議 危機対応へ協定拡充

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が3日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。

中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くASEANとの結び付きを強める必要があると判断した。

日本とASEANの会合に先立ち、従来の枠組みであるASEANと日中韓の財務相・中銀総裁会議も開かれたが、中国の財政相と韓国の企画財政相らは欠席し、代理が参加した。対日関係の冷え込みが影響したとみられる。日中韓3カ国の会議も議長国である中国の判断で見送られた。

日本とASEANの会合では、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの主要5カ国と日本が、自国通貨が暴落した場合、買い支えるために必要な外貨を貸し借りする通貨交換協定を締結・拡充することを決定。各国で活動する日系企業が現地通貨を手に入れやすくする仕組みも整える。制度の詳細は、日本が5カ国それぞれと新設する作業部会で詰める。

主要5カ国以外のベトナムやミャンマーなどに対しては、金融制度の構築や規制改革を日本が支援することを約束した。

記者会見した麻生太郎副総理兼財務相は「ASEANは日本が大事にしていかなければならない地域だ」と述べ、日本とASEANの会議を定例化する方針を示した。[共同]


公開された日付: 2015年07月06日
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