Archives : VISA

ビザ免除の拡大は治安に影響なし=ジョコ大統領

政府によるビザ(査証)免除政策は治安への影響はない――。インドネシア政府が各国に対するビザ免除政策を進める中、ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、こうした見解を示した。4日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 インドネシア政府は今度、世界174カ国の人を対象に、ビザを免除にする方針を打ち出している。こうした中、ジョコ大統領は「より多くの国をビザ免除対象に含めることは怖いことではない。マレーシアやシンガポールは170カ国以上の国を対象にビザを免除しているが、今もって安全だ」と指摘。
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観光ビザ免除で観光客数増加

観光ビザ免除の拡充の効果が顕著に現れ入国者数が増加していることが最近明らかとなった。法務人権省の入国管理総局広報官のヘル氏によると、あらゆる種類のビザを対象とした調査でインドネシアへの入国者数は昨年は510万3153人であり、一昨年の485万8132人に比べ24万5021人、割合にして4.8%増加した。ビザ別に見た場合、観光ビザによる入国者の増加が最も多い。観光ビザ免除での入国者数は2014年にはわずか163万4328人であったが、昨年は325万5108人にまで増加している。一方で、到着ビザ(V
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欧州の短期滞在はビザ不要に? イ政府が要請

インドネシア外務省は、欧州シェンゲン圏への短期滞在のビザ免除を欧州連合(EU)に申請した。5日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。シェンゲン圏とは、1985年に署名されたシェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26カ国を指す。EUに加盟していないアイスランド、ノルウェー、スイスなどの国々が含まれていることが特徴だ。シェンゲン圏では渡航者が圏内に入域、または圏外へ出域する場合には国境検査を受けるが、圏内で国境を越える際には検査を受けないことになっており、この点で単一の国家のようになっ
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観光ビザ無料、10月に47か国を追加対象に

6月に始まった日本を含む30か国を対象とする観光ビザ無料化が、10月にさらに47か国を対象に加え大幅に拡大されることとなった。ASEAN諸国を含めてすでに無料化している45か国からの来イ者数が無料化前に比べ15%の伸びを示しており、対象国の拡大で観光収入の増大と外貨の獲得を狙う考え。6月に対象から漏れたオーストラリアも今回は含まれる。他に新たに対象となるのは、バチカン市国、サンマリノ、インド、台湾など。現在、観光ビザ無料化に対応している空港や港湾は14に限られているが、これを31にまで拡充するこ
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