Archives : KTP

KTP取得時の推薦状 今後は不要に

5月30日、バスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)知事は、市民がKTP(身分証明書)を取得する際、これまで必要だった隣組(RT)や町内会(RW)の首長からの推薦状が不要とすることを明らかにした。これは、KTPの電子化に伴い可能になったのだが、そもそも推薦状の入手自体が市民にとって障害になっていると知事が判断した。推薦状を求めて首長のオフィスに出向いても、不在であることが多いからだという。 アホック知事は、自身の経験を次のように紹介。「推薦状が必要だったので、朝早くから首長のところへ足を運ん
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社会学者、バドゥイ族のKTP取得をサポート ジャカルタ

ジャワ島の少数民族であるバドゥイ族がKTP取得を目指している。インドネシア政府はバドゥイ族が信仰する独自のアミニズムを宗教として認めていない。そのため、バドゥイ族は、KTPの取得に必要な宗教の項目に適切な記入ができない。4月8日にブンタラ・ブダヤ・ ジャカルタ(Bentara Budaya Jakarta)で開催された「バドゥイ族の特異性を称える」というイベントで社会学者のイマム・プラソジョ氏が伝えた。更にイマム氏は、バドゥイ族をサポートするようになったきっかけについても明かした。「昨年、私は『
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子どもの住民登録証、来年から段階導入へ

内務省は0〜17才までの国民1人ひとりに住民登録証(KTP)を発行することを明らかにした。16年から段階的に導入し、将来的には、出生届けの出された新生児すべてに番号、氏名、住所、両親の名前が記載された住民登録証を配布する計画。現在、住民登録証を持たない子どもが就学する際は、世帯毎に発行される家族証明書を提出しなければならない。そのほかにも、銀行口座の開設や、保健所の医療サービスなど、子どもに関するあらゆる手続きに家族証明書が必要とされる。内務省のズダン住所・住民登録局長は、「子どもたち1人ひとり
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