Archives : JICA

インドネシア国別研修「商標審判委員会」を開催

JICAは、9月26日から29日にかけて、特許庁が協力しているJICAの「インドネシアにおけるビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」の一環として、インドネシア知的財産総局商標審判委員会のメンバーを対象とした研修を行った。 同プロジェクトは、インドネシアにおける知的財産の審査の質の向上、知的財産事件の処理の予見性の向上、各執行機関の執行・取締体制の改善等を支援することにより、知的財産権制度について法的整合性を向上させ、知的財産権を保護する体制の強化を図ることを目的と
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草の根技術協力事業でインドネシア関連5件を採択

「国際協力機構」(=JICA、東京都)は8月4日、「草の根技術協力事業」の地域活性化特別枠(平成27年度補正/平成28年度予算)で採択された34件を発表した。 応募総数は49件で、インドネシア関連では、「東京二十三区清掃一部事務組合」による「ジャカルタ特別州における「ごみバンク」を活用した官民連携によるごみの分別・減量システムの構築支援」、「山梨県富士山科学研究所」による「活火山メラピ山西側山腹における火山監視システムを活用した地域防災力向上プロジェクト」、公益財団法人地球環境戦略研究機関」に
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インドネシア研修団が訪問

特許庁は7日25日、協力しているJICAの「インドネシアにおけるビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」の一環として、このプロジェクトの参画機関(最高裁判所、法務人権省法規総局、同知的財産総局)の合同研修団が、特許庁を訪問したと発表した。 特許庁からは、産業財産権に関する国際協力、中小企業支援、模倣品対策等の各種取組を紹介するとともに、日本の特許審査や審判制度について説明を行った。同庁は「今後も、インドネシアとの知財制度に関する協力を強化していきたい」としている。
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インドネシアの知財推進局長らが特許庁を訪問

  インドネシア知的財産総局(DGIP)ルビス協力・知財推進局長とパルデデ捜査・紛争解決局長を含む一行が2月10日、特許庁を訪問した。特許庁は、インドネシア政府の要請に基づきJICAの「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」で、知財のエンフォースメント強化を支援している。今回の訪問では、「知財のエンフォースメント」をテーマとして、JICAプロジェクトを通じたインドネシアに対する特許庁の協力を紹介するとともに、意見交換を行った。
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JICA、中小企業海外展開支援事業でインドネシアの3件などを採択

「国際協力機構」(JICA)は、日本の中小企業の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、現地での適合性を高め、普及を図ることを目的とした「中小企業海外展開支援事業~普及・実証事業」を実施しているが2月3日に、新たに24案件を採択した。インドネシア関連では、3件が採択された。  今回の募集では、全国21都道府県に所在する法人から50件の提案が寄せられ、倍率は2.1倍。提案地域については、東南アジア向けの提案が約7割を占める一方、中南米やアフリカ向けの提案も目立ち、全体では24
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JICAが急増する電力需要への対応で円借款供与

「国際協力機構」(JICA)は12月18日、インドネシア政府との間で、2件総額635億7100万円を限度とする円借款貸付契約を調印した。 2015年のインドネシア全体の電力ピーク需要は3万6787MWだが、年平均約8.7%で伸び、2024年の電力ピーク需要は7万4536MWに到達することが見込まれている。電源構成は、2015年時点で石油/ディーゼル11.4%、天然ガス24.7%、石炭53.5%、水力(小水力含む)5.7%、地熱4.2%となっている。 石油やガスについては、経済成長に伴って国内での
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JICA、インドネシア向け円借款供与で都市高速鉄道の整備

「国際協力機構」(JICA)は12月4日、インドネシア共和国政府との間で、2件、総額771億37百万円を限度とする円借款貸付契約を調印した。 近年のインドネシア経済は、国内消費及び民間投資が牽引し、安定的な成長を維持してきた。2013年以降は、国際経済環境の悪化等により実質GDP成長率は4~5%台とやや減速しているものの、中期的には、力強い成長が期待されている。ジャカルタ首都圏全体の人口は約2800万人(2010年)と過去10年間で約 1.3倍(年平均約2.8%)に伸びている。また、過去10年間
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ジャカルタとJICA 首都の交通ハブ建設計画

ジャカルタ特別州はドゥクアタス地区に大規模な交通ターミナルを建設する計画を明らかにした。12日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。ドゥクアタス地区は、既に通勤電鉄やトランスジャカルタバスの駅があるほか、現在建設中の大量高速公共交通システム(MRT)やスカルノ・ハッタ国際空港と中心部を結ぶ空港線の駅も新設予定。しかし現在は河川や幹線道路により地域が分断され、交通ハブとしての潜在能力を活かしきれていない。交通ハブ建設計画は、独立行政法人国際協力機構(JICA)からも提案されており、州
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新関西国際空港、マカッサル空港拡張の準備調査へ参画

「新関西国際空港」(大阪府泉佐野市、安藤圭一社長)は10月5日、独立行政法人「国際協力機構」(JICA)が業務委託契約に基づき実施する、協力準備調査「インド ネシア共和国航空ネットワーク再構築によるマカッサル空港拡張、運営事業準備調査(PPP インフラ事業)」 に参画すると発表した。  マカッサル国際空港は、インドネシア東部のゲートウェイで、旅客ターミナル容量をすでに超過しており、同空港の拡張は喫緊の課題となっている。インドネシアの首都空港であるジャカルタ、スカルノハッタ国際
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森林・泥炭火災でJICAが国際緊急援助

インドネシア国のスマトラ島などの地域で発生した森林・泥炭火災とその煙害に対して、国際協力機構(JICA)は10月15日から約1週間、ジャカルタとパレンバンに専門家1人を派遣するとともに、緊急援助物資の贈呈を行った。  スマトラ島やカリマンタン島とその他地域で6月中旬から大規模な野焼きや森林・泥炭火災が発生源と見られる煙害により,インドネシアと周辺諸国で深刻な大気汚染が引き起こされている。緊急援助物資(消火剤)は10月17日に現地災害対策本部が置かれているスマトラ島のパレンバンへ到着。16日には
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