Archives : ASEAN

ASEAN共通観光協定 サービスの底上げ目指す

東南アジア諸国連合(ASEAN)は域内共通の観光サービス協定を制定し、世界の観光市場をリードしたい考えだ。7月20日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 「観光プロフェッショナル向け相互承認協定(MRA-TP)」と名付けられたこの協定は、8月8日・9日にジャカルタ特別州で開催される国際会議での制定を目指す。インドネシア観光省が主催するこの会議には、観光関連事業従事者だけでなく、ASEAN諸国からの閣僚や政府高官なども集い、フロント、ハウスキーピング、旅行代理店など、観光・ホスピ
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メイバンク、AEC前にインドネシア事業加速へ

マレーシアの銀行大手メイバンクは東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の構築を目に、インドネシア事業を加速する考えだ。16日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 メイバンクは本拠をマレーシアの首都クアラルンプールに置いているが、既にインドネシアやシンガポールをはじめとする海外19カ国に拠点を持つ。ASEAN10カ国全てで事業を行うなど、東南アジア地域で広範な影響力を有している。 こうした中、メイバンクのインドネシア法人メイバンク・インドネシアは総合的な決済システ
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国営銀行のATMが手数料無料で相互利用可能に

まもなく発足するASEAN経済協力体(AEC)により経済活動の活発化が大きく期待される中で、来年からインドネシアの国営銀行4行は各行のATMネットワークを共通化し、いずれの銀行のATMでも4行の顧客であれば追加の費用無しに全ての機能が利用できるようになる。ATM共通化の恩恵を享受できるのはBRI、Mandiri、BNI、BTNの各顧客。21日に催されたATM共通化の発足記念式典で、リニ・スマルノ国営企業相は「AECでの成功のためには国営銀行同士のシナジーの強化が必須。」と述べ、4行の業務や人材交
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AECで外資のフランチャイズ事業拡大=カディン幹部が見解

東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)により、インドネシアでフランチャイズ事業に乗り出す外資系企業が増加する——。インドネシア商工会議所(カディン)フランチャイジング・アンド・ライセンシズ委員会のアミル・カラモイ委員長がこうした見方を示している。21日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 カラモイ委員長は、「外資はフランチャイズ形式の事業モデルにより、インドネシアの食品・飲料部門、保健医療、美容サロン、教育、小売りといった部門に出てくることになるだろう」と説明する
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われわれはAECに備えなければならない=大統領が決意表明

インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)内での競争に備えなければならない――。ジョコ・ウィドド大統領は12日に行われた会合で、こう強調した。AECによるASEANの他の加盟国との競争が激化するとみられているが、競争に対応できるようにする必要があるとしている。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ジョコ大統領は「ASEANの大半の加盟国の首脳は、自国にインドネシアからの商品や一次産品が流れ込んでくることを恐れており、インドネシアこそAECの恩恵を受けるとみ
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インバウンド観光促進 ASEAN各国と協力

インバウンド観光促進のため、インドネシア観光省は他のASEAN諸国と連携した観光パッケージツアーの強化を目指している。5日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。インドネシア政府は2019年までに、文化・宗教・歴史観光を主とする外国人旅行客を1200万人誘致するという目標を掲げている。観光省は2006年頃から、石造遺跡を巡るツアーとしてインドネシアのボロブドゥールとカンボジアのアンコールワットを取り入れたツアーなどを開発。今年2月には中国の歴史的武将で南海への七度の大航海の指揮を委ね
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イ企業のコーポレートガバナンス、ASEAN諸国に遅れ

インドネシア企業のコーポレートガバナンスは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の中で遅れている――。先にフィリピンのマニラで発表された「ASEANコーポレートガバナンス・アワード」で、コーポレートガバナンスで高い評価を得て選出されたASEAN企業50社中、インドネシア企業は2社だけだった。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 インドネシア企業の中で選出されたのは、バンクCIMBニアガ、バンク・ダナモン。一方、金融サービス兆のムリアマン長官は「われわれはより全ての分野において、民
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日本アセアンセンター インドネシア投資環境視察ミッション

国際機関「日本アセアンセンター」は10月20日から25日の日程で「インドネシア投資環境視察ミッション」を実施する。 ASEAN最大の国土を占めるインドネシアは、豊富な労働力や国内市場にも注目か?集まり、有望な投資先とされる。ジャカルタを中心とした今回の視察ミッションプログラムには、大きく4つのテーマを取り入れた。 1.ジャカルタの西側と東側に位置する工業団地を訪問し、インドネシアで事業展開を行う、日系や地場企業を訪問し、現場の声を聞く。 2.インドネシア投資調整庁(BKPM)、JETRO
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イ企業101社、中国・ASEANエキスポに参加へ

100社を超えるインドネシア企業が9月18~21日に中国・南寧市で開かれる「第12回中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)エキスポ」に出展する見通しだ。2日のインドネシア英字紙ジャカルポスト電子版が報じた。 インドネシア企業は食品、飲料、家具、住宅内装、洋服、アクセサリー、その他の消費財を展示する見通し。 インドネシア政府の担当者は「インドネシア企業がこのエキスポに参加することは、中国という巨大な可能性を持つ市場を知る機会になる」と説明。「中国経済が現在は低迷していたとしても、中国への輸出を
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酒輸入税続けて!イがASEAN説得

インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易地域会議において、地域内に入るアルコール飲料の輸入税を維持するよう加盟国を説得した。24日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。マレーシアのクアラルンプールで行われていたASEAN自由貿易地域会議には、各国の貿易相が一同に集結。インドネシアの意向に配慮し、アルコールは免税政策から例外品として除外することに同意した。例外品リストには、各国の安全保障や風紀を乱すなどの理由のある商品が盛り込まれている。インドネシアのトーマス貿易大臣は
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