Archives : 貿易

トランプ氏勝利もイと米の貿易には影響なし=貿易相

トランプ氏の勝利はインドネシアと米国間の貿易にはすぐに影響を与えない――。インドネシアのルキタ貿易相はこのほど、ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選出されたことを受け、こうした見解を示した。 ルキタ貿易相は「トランプ氏が勝利したとしても、彼はもともとビジネスマンなので、経済にポジティブな影響を与えることになるだろう」と指摘した。さらに「トランプ氏がビジネスマンという背景を持っていることから、インドネシアと米国間の貿易関係が今後拡大すると確信している」と強調している。 インドネシアの20
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9月の貿易黒字、過去13カ月で最高額に

インドネシアは9月の貿易収支で、11億米ドルの貿易黒字を確保した。9月の黒字額は前月から94%伸び、過去13カ月で最高となっている。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が10月18日付で報じた。 貿易黒字を押し上げた原因は、鉄・鉄鋼製品とスズの輸出が増大したためだという。鉄・鉄鋼製品の輸出額は9月に前月から94%、スズは68%増加している。とりわけ、オーストラリアとタイ向けの鉄・鉄鋼製品の輸出が大きく伸びた。 ただし、インドネシアの鉄鋼各社は今回の輸出拡大は一時的なものに過ぎないとの見方
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【初開催】神戸港セミナー in ジャカルタ

神戸港は、日本を代表する国際港湾として、貨物や航路の誘致、港湾機能の向上などを推進するとともに、国内だけでなく国外においてもポートセールスに積極的に取り組んでいる。近年、著しく経済発展するインドネシアと神戸港の貿易発展のために、初めてジャカルタにおいて神戸港セミナーが開催される。 日時:2016年11月18日(金)15:00~17:30(受付14:30~)※16:15~17:30はレセプション 会場:Sari Pan Pacific Jakarta  4階 “Istana Ballroo
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伝統的な農業の知識も活用を 貿易大臣が提案

 マリ貿易大臣は5月14日、インドネシアの農業において、近代的な技術だけでなく、伝統的知識を大切にしたいとの考えを示した。「われわれは、生産性を上げるための技術を忘れてはいけないが、伝統的知識も大切である」と、ジャカルタで開かれたFeeding The Zoneというセミナーの中で語った。  インドネシアでは、農民は農耕を営む際に伝統的知識を多く利用してきた。「化学肥料よりもオーガニック肥料を使っていた。昔からのそのような方法は環境に配慮したことであった。インドネシアの農業においては伝統的な知
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インドネシアとサウジ 20年までに二国間貿易額2倍に

インドネシアとサウジアラビアは2020年までに、二国間貿易額を現在の2倍に引き上げる意向だ。5日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 インドネシアとサウジアラビアの二国間貿易額は2015年に85億米ドルに達した。インドネシアからサウジアラビアへの輸出額は33億5000万米ドルになった一方、サウジアラビアからの輸入額は51億4000万米ドルになったという。 サウジアラビア企業は、介護施設の運営に加え、医薬品や化粧品、医療設備の製造といった分野で協力していくことへ期待を示して
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インドネシアと中国 二国間貿易拡大で連携

インドネシアのレトノ外相はこのほど、インドネシアと中国が二国間貿易の拡大に向けて協力すると明らかにした。両国の貿易はここ数カ月落ち込んでいるが、連携して改善を図るという。10日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は9日、ジャカルタで中国の外交部門のトップである楊潔チ国務委員と会談した。ジョコウィ大統領と楊国務委員は、投資と貿易をはじめとする全ての分野で二国間関係を拡大することに向けて協議したという。 レトノ外相は「インドネシアから
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1Qの対中国貿易赤字、前年同期から微減も43億米ドル

インドネシアの第1四半期(1~3月)の対中国貿易赤字は43億米ドルとなり、前年同期の43億2000万米ドルから減少した。対中国貿易赤字は、インドネシアにとって国別で最大規模の貿易赤字となっている。15日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 インドネシア中央統計庁(BPS)のスルヤミン長官は「対中国貿易赤字が巨額すぎるため、これを縮小しなければならない」と指摘する。 対中国貿易赤字を膨らませているのは、インドネシアから中国への一次産品の輸出が落ち込んでいることが背景にある。イン
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和歌山市でインドネシアビジネスセミナー・交流会

独立行政法人「日本貿易振興機構」(=JETRO、東京都港区、石毛博行理事長)は2月29日、和歌山市の「ホテルアバローム紀の国」で、インドネシアビジネスセミナーを開催した。  日本とインドネシアとの間には、2008年7月に日本・インドネシア経済連携協定(EPA)が発効し、両国間の貿易や投資の自由化、知的財産、ビジネス環境の整備等の幅広い分野での協力等についてすでに活発な経済交流が進んでいる。  今回のセミナーは、インドネシアの経済状況や投資環境をインドネシア投資調整庁から、インドネシアへの海外
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日本アセアンセンターでインドネシア有望産品調査報告会

独立行政法人「日本貿易振興機構」(=JETRO、東京都港区、石毛博行理事長)は3月22日午後2時から、東京都港区新橋の日本アセアンセンター・アセアンホールで「インドネシア有望産品調査報告会」を開催する。インドネシア共和国大使館との共催。  JETROはインドネシアの輸出有望産品を発掘することを目的に、食品分野で2人、工芸品分野で1人の専門家をそれぞれ同国に派遣して、これまでに調査を行ってきた。インドネシアには、まだ日本に紹介されていない食品や工芸品が数多くあることから、今回の報告会では、「新日
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TPPでインドネシアは破たんする=活動家が警鐘

インドネシアは環太平洋経済連携協定(TPP)により破たんする――。インドネシア・フォー・グローバル・ジャスティス(IGJ)がこうした見方を示している。TPPでは、投資家に対し、投資家対国家の紛争解決(ISDS)の枠組みを通じて国際仲裁裁判所への申し立てを認めることから、インドネシアにとって不利に働く懸念があるという。15日付インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 IGJの広報担当者、ヘルタンティ氏は「ISDSでは国家の利益よりも投資家の利益が好まれる傾向にある。TPPでは、外国投資
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