Archives : 経済

創造経済部門、10~15年に62%拡大

インドネシア中央統計局(BPS)はこのほど、同国の創造経済は2010年から2015年に62.07%拡大したと発表した。BPSの研究開発(R&D)を率いるワワン・ルシアワン氏は「創造経済はインドネシア経済全体の7.38~7.66%に当たる。創造経済は料理、ファッション、手工芸の主要3部門が多くを占めている」と説明。さらに「ファッション部門はインドネシアの創造経済部門の56.27%を占め、同経済の中で最大の産業となっているほか、手工芸は37.52%、料理は6.09%をそれぞれ占めている」と語った。
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「イはタックス・アムネスティに続く税制改革が必須」=OECDが助言

インドネシア政府が税金恩赦(タックス・アムネスティ)プログラムを推し進める中、経済協力開発機構(OECD)は同国に対してさらなる税制改革を進めるよう促している。 ダルミン・ナスション経済調整相は、「OECDは、歳入が限られることによりインドネシアの政府支出が低水準であることに関して懸念している。また他国と比較したインドネシアの税率の低さがインドネシアの構造的財務問題になっているとして、インドネシアに対して税制改革を推し進めるよう助言している」と説明。また「OECDは我が国がタックス・アムネステ
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16年の融資の伸びは通年目標達成が可能=中銀

インドネシア銀行(BI)はこのほど、インドネシアの2016年の融資残高の伸び率が、目標の前年比7~9%に達するとの見通しを示した。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が10月21日付で報じた。 BIの経済・金融政策部門を率いるジュダ・アグン氏は「インドネシアの融資の伸び率は8月に前年同期比6.8%にとどまり、7月の7.7%の伸び率を下回ったが、融資は第4四半期(10~12月)に回復するだろう」と指摘。「11月、12月の季節的要因を考えれば、2016年通年で7~9%の伸びは可能だろう」と語っ
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第3四半期のGDP伸び率が5%に、中銀が推定値発表

インドネシア銀行(BI)はこのほど、インドネシアの第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)伸び率が推定で前年同期比5%になったと明らかにした。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が10月21日付で報じた。 BIは2016年通年のGDPの伸び率は、前年比4.9~5.3%になるとみている。 BIの経済・金融政策部門のジュダ・アグン氏は「消費や投資、政府支出、輸出の伸びなどの指標は、BIの当初予測を下回っているが、BIは第3四半期のGDP伸び率は5%になると予想する」と説明した。
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9月の貿易黒字、過去13カ月で最高額に

インドネシアは9月の貿易収支で、11億米ドルの貿易黒字を確保した。9月の黒字額は前月から94%伸び、過去13カ月で最高となっている。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が10月18日付で報じた。 貿易黒字を押し上げた原因は、鉄・鉄鋼製品とスズの輸出が増大したためだという。鉄・鉄鋼製品の輸出額は9月に前月から94%、スズは68%増加している。とりわけ、オーストラリアとタイ向けの鉄・鉄鋼製品の輸出が大きく伸びた。 ただし、インドネシアの鉄鋼各社は今回の輸出拡大は一時的なものに過ぎないとの見方
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バンク・ジャバル・バンテン、3Qは55.6%増益確保

インドネシアのバンク・ジャバル・バンテンの第3四半期(7~9月)の純利益は1兆3900億ルピア(約1億666万米ドル)となり、前年同期から55.6%拡大した。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が10月15日付で報じた。 純金利マージン(NIM)は9月時点で7.2%となり、前年の6%から改善している。また新規融資残高は63兆ルピアで、前年同期比で15.7%のプラスを確保した。融資の伸びを促したのは、インフラ部門への貸し出しという。インフラ部門への新規融資額は前年同期から33%伸びている。
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インドネシア、日本との金融協力を延長

アグス・マルトワルドヨインドネシア中央銀行総裁ならびにスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣は、麻生太郎財務大臣と二国間通貨スワップ取極(BSA)の延長に合意した。テンポ電子版が10月8日付で報じた。 本合意は2016年10月7日、米ワシントンD.C.における国際通貨基金ならびに世界銀行の年次会議で締結された。本BSAは、アジア地域におけるマクロ経済および金融市場の安定の確保、また、地域および世界における安全な財政のネットワークを完全に機能させるとして知られている。 日イ二国間における通貨交
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ジャカルタ州で景気が好転

ジャカルタ特別州政府が明らかにしたところによると、国全体の経済成長率を超える率で現在州内の景気が好転している。7日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 州政府の予測では、州の経済成長率は6%~6.4%に達し、国全体の成長率目標である5.2%よりも高くなっている。中央統計局が発表した今年前半の同州の経済成長率は昨年に比べて5.74%の上昇で、今後これをさらに上回る見込み。景気の好転には金融業での12.28%の業績回復が大きく貢献しており、これに次いで9.96%の成長を示している情
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JETROがインドネシア最新経済動向セミナー

JETRO主催のインドネシア最新経済動向セミナーが3月8日、東京都港区のジェトロ本部 展示場で開催される。  2億4000万人の人口規模を誇るASEANの大国・インドネシアは、その市場規模や政治の安定性など引き続き注目されている。2014年10月に発足したジョコ・ウィドド政権は、強いリーダーシップの下、一層の経済成長に向けて、規制緩和、インフラ整備の加速、産業振興など各種経済政策を積極的に進めている。  こうした中、インドネシアの経済動向や経済・産業政策およびASEAN経済共同体(AEC)発
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四国経済産業局が第2回「インドネシア会in四国」開催

四国経済産業局は1月26日、高知市の高知商工会館でインドネシアへの海外展開に関して、企業の業種や規模、海外展開の形態(海外貿易、海外進出など)や段階(海外展開済み、今後検討など)を越えて、様々な企業や支援機関が一堂に会し、企業間連携や交流を促す「第2回インドネシア会in四国」を開催する。 同局では、地域企業の海外展開を推進するため、中小企業等をはじめ、支援機関、専門家等の連携・交流を促進する「四国地域海外展開応援フォーラム」活動を展開しており、同フォーラムの国別の取り組みとして、今回、防災をテー
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