Archives : 特許庁

第2回日インドネシア知財フォーラムを開催

10月24日、特許庁は、第2回日インドネシア知財フォーラムを東京で開催した。本フォーラムは、両国の知財関係者が知財環境を取り巻く最新状況を共有することなどを目的としている。 フォーラムには、日本とインドネシア双方の知財関係者が200名以上参加した。特許庁からは、小柳特許技監が特許庁の最近の取組みについて講演を行い、インドネシアのヤソナ法務人権大臣をはじめ、インドネシア知的財産総局(DGIP)幹部からも基調講演が行われた。 その後、特許庁から特許審査ハイウェイの最新状況について、インドネシア最
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途上国研修「インドネシア特許審査実務コース」を実施

特許庁は途上国で産業財産権制度に携わる人材の育成を支援するために、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ及びアフリカ地域の途上国・新興国等から研修生を招へいし、日本において研修を実施しているが、8月2日から8日にかけて、インドネシアの特許審査の向上を目的として、同国の特許審査官を対象とした「インドネシア特許審査実務コース」を実施した。 このコースは、同国の特許制度や審査実務に合わせて柔軟に研修が進められるように、インドネシア1カ国のみを対象に実施している。研修では、特許庁の審査結果を活用した審査方法
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特許庁、途上国研修「インドネシア商標コース」を実施

特許庁は1月27日から2月2日にかけて、インドネシアの商標審査官を招へいする研修コースを今年度初めて実施した。 同庁では知的財産権の保護強化の観点から、途上国における産業財産権制度に携わる人材の育成を支援するために、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ及びアフリカ地域の途上国・新興国から研修生を招へいし、日本において研修を開催している。今回の研修に参加した5人の研修生は、日本の商標制度から商標審査実務や商標審査基準について学ぶとともに、同庁の商標審査官との意見交換やOJTを通じて、両国における審査
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特許庁からインドネシアに長期専門家を派遣

特許庁は8月4日、インドネシアで国際協力機構(JICA)が実施する「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」に長期専門家を派遣すると発表した。このプロジェクトは、特許庁がこれまで行ってきたインドネシアにおける知的財産権の保護強化に関する支援を発展、拡充するもので、同国における知的財産権制度の整備に貢献し、ビジネス環境の改善が期待されるという。特許庁は平成6年からJICAのもとインドネシア法務人権省知的財産総局(DGIP)に特許庁職員を長期専門家として派遣してきた。今回
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