Archives : 教育

初等教育の環境改善進まず

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領が教育環境の充実を国の優先課題と位置付けているにもかかわらず、インドネシアの初等教育の現場では遅々として改善が進んでいない。10月25日のインドネシア英字紙ジャカルタポストが伝えた。 ジョコウィ大統領はすべての子供に対して12年間の学校教育を義務化することを計画しているが、実際には小学校の設備が貧弱で十分な教育を行うことができないため、計画の実現には困難が伴うことが予想されている。インドネシアの憲法では国家と地方政府の予算の20%を教育に充てなければなら
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小学校で地滑りの恐怖に怯えながらの授業

中部ジャワ州で子供たちが地滑りの危険に怯えながら学校で授業を受けている。14日のインドネシア英字紙ジャカルタポストが報じた。 中部ジャワ州バンジャルヌガラ県プンゲラン地区では、2週間にわたって雨が降り続いたことから地滑りが起き、小学校の建物から500メートル離れた場所でも地割れが生じるなどの災害被害が発生している。そのため周辺の住民は避難所に避難し生活を送っている。ところが、この地区の行政当局は小学校の建物は安全だと判断し、授業を続けさせている。このため、学校側は雨が降る度に授業を早めに切り上
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すららネット、eラーニングを活用した授業を2月から開始

小中高生向けクラウド型学習システム「すらら」の開発・販売などを行う「すららネット」(東京都千代田区、湯野川孝彦社長)は2月2日、インドネシアで行っている産学連携によるeラーニングを活用した子どもたちの学力達成度強化事業で、受け入れ担当機関であるイ ンドネシア教育大学の附属小学校が2月11日から授業を開始すると発表した。 授業開始にあたり、現地の教員に対してすららネットのトレーナーが8日間の研修を行うほか、UPI の数学研究者などのスタッフが研修に参加し、授業開始後のサポートを行う。この事業は、
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「ITエンジニアの育成が急務」、Bukalapakが特別プログラム

世界のIT(情報技術)部門で勝ち抜くために、インドネシアはITエンジニアの育成を急げ――。電子商取引サイトの「Bukalapak.com」がこのほどこうした見方を示した。3日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 BukalapakはITエンジニアの育成に向けた特別プログラムを策定している。同社のザキー最高経営責任者(CEO)は「中国をはじめとする近隣諸国をみると、インドネシアはIT分野の人材の質という面では遅れをとっている。こうした中で、われわれはインドネシアのデジタル人材の育
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インドネシア教育文化省、教育プログラムのボランティアに感謝イベントを開催

2010年に”インドネシア・ムンガジャール”というプログラムをスタートさせたインドネシア教育文化省は、1月31日、このプログラムに関わってきたボランティア全員に感謝の意を表すためのイベントを開催した。このプログラムは、都市と地方の教育格差問題を解決するために政府主導で5年前に実施され、現在までに671人の青年層の教師が僻地で教鞭をとった。また、このプログラムを発端として、インスピレーション・クラスというプロフェッショナルが学校で授業を行うボランティア活動もスタートしている。アニエス・バスウェダン
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学研メディカル秀潤社、新会社で医療人材育成事業に進出

学研グループの医学・看護専門出版社である「学研メディカル秀潤社」(東京都品川区、影山博之社長)は1月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサルで現地法人「PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIA」を設立し、2016年1月からインドネシアの医師・歯科医師を対象としたeラーニング事業をインドネシアで開始したと発表した。 東西に長い国土をもつインドネシアでは、医師や歯科医師等の医療人材は、都市部で開催されるセミナーや講習会等に参加し、一定数のポイントをあらた
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バイリンガル教育、全国の大学で導入=研究技術・高等教育相

ムハンマド・ナシル研究技術・高等教育相は11月29日、来年度から全国の大学でインドネシア語と英語の両方を使用するバイリンガル・カリキュラムを段階的に導入していく計画を明らかにした。年末の東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体発足で、より国際競争力の高い人材が求められる機会が増えるとみて、次世代のグローバル人材を育成するのが狙い。国立大を手始めに、大学内のコミュニケーションをすべて英語で行うほか、英語の文献や資料を使用するなど、国際社会で活躍するための英語コミュニケーション能力をより速く修得できる
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リクルートマーケティングパートナーズがオンライン学習動画サービスを展開

教育事業の「リクルートマーケティングパートナーズ」(東京都中央区、山口文洋社長)は8月27日、海外子会社「Quipper Limited」(イギリス・ロンドン)が、新サービスとしてインドネシアなどでオンライン学習動画サービス「@Quipper Video」をスタートしたと発表した。 Quipperは教育ITベンチャー 企業で、インドネシア・フィリピン・メキシコ・日本・イギリス・トルコ・タイ・ロシアの世界9カ国に展開している。 2013年からインドネシア・フィリピン
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もっと「愛国」的なテレビ番組を、大統領が提案

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は21日、国内のテレビ局幹部らとの会合の場で、テレビ局に対して「愛国」的な番組を積極的に放送するよう呼びかけた。同日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ウィドド大統領は会合で、「歌番組のような娯楽番組があるのは良いけれど、時折、『ガルーダ・パンチャシラ』などのような国の歌を放送するべきだろう。そうではないだろうか」と出席者に問いかけた。 こうした提案の背景には、大統領がインドネシアのテレビ放送の中で、教育的な番組や愛国心を高めるための番組
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インドネシアの教育、校長の質が課題

文化・初等中等教育省が行った調査によると、インドネシアの学校には依然として高い能力を備えた校長の数が少ないことが分かった。2012年に全国の16万6333人の校長を対象にして行った能力テストの結果、100点満点での平均点はわずか45.92点だった。校長らが特に苦手としているのは教育の質を高めるために教員を指導したり監督したりする業務で、この平均点は36.45点だった。一方で学校の運営に関する管理業務の平均スコアは調査項目の中では最も高得点となる48.87点であった。教員への指導内容や教員の評価を
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