Archives : 政治

ユドヨノ前大統領 南ジャカルタの豪邸に転居

インドネシア政府はスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領に対して、敷地面積700平方メートルの豪邸を贈与した。この新居は南ジャカルタのメガ・クニンガンの商業地域にある2階建ての物件で、宅内にはエレベーターも備わっている。この物件の価格について政府は明らかにしていないが、近隣の600平方メートルの物件の場合、約600億ルピア(約5億円)で取り引きをされている。 政府が予算を削減し財政を切り詰めている折りにこのような高額な物件を前大統領に贈与することに対しては批判する声も多く聞かれる。ユドヨノ前大統領
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気候変動分野の透明性に係るキャパビル・セミナー開催

10月26日、バンドンで、外務省委託事業「気候変動分野の透明性に係るキャパビル・セミナー」が開催された。本セミナーは、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、バンドン工科大学の協力を得て行われた。 日本、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシアの6ヵ国および1国際機関(UNFCCCバンコク事務所)から、研究・学術関係者を中心とする計37名が同セミナーに出席した。 本セミナーでは、昨年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定において、途上国を
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タックス・アムネスティ、2期に向け国民の関心喚起へ

インドネシア政府は、税金恩赦(タックス・アムネスティ)プログラムの第2期の実施を前に、同プログラムに対する国民の関心をさらに高めたい考えだ。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が10月15日付で報じた。 インドネシア税務当局の広報を務めるヘストゥ・ヨガ・サクサマ氏は「9月30日に終了したプログラムの第1期では、参加者は登録されている個人納税者2000万人の2%に過ぎない42万人にとどまっており、税務当局はこの結果に満足していない」と説明している。 財務省のまとめでは、2016年1月以降、
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パプア州と西パプア州、19年までに発電能力2倍へ

インドネシア政府は総額9880億ルピア(約7564万米ドル)を投じて、パプア州と西パプア州で6件の電力事業を実施する意向だ。これにより、両州の発電能力を2019年までに2倍に引き上げる意向という。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が10月17日付で報じた。 国営電力会社PLNのソフヤン・バスリ社長は、パプア州と西パプア州の現在の発電能力は合わせて294メガワット(MW)だと説明する。一方、2020年にパプア州で開催される予定の「2020年ナショナル・ゲームズ」に向けて、電力インフラを整備
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初等教育の環境改善進まず

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領が教育環境の充実を国の優先課題と位置付けているにもかかわらず、インドネシアの初等教育の現場では遅々として改善が進んでいない。10月25日のインドネシア英字紙ジャカルタポストが伝えた。 ジョコウィ大統領はすべての子供に対して12年間の学校教育を義務化することを計画しているが、実際には小学校の設備が貧弱で十分な教育を行うことができないため、計画の実現には困難が伴うことが予想されている。インドネシアの憲法では国家と地方政府の予算の20%を教育に充てなければなら
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アホック氏 ジャカルタ州知事選対策を進める

6日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じたところによると、ジャカルタ特別州の現職知事であるバスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)氏は来年実施される予定の州知事選で、再選に向けた対策を次々に打ち出している。 当初アホック氏の圧勝とみられた知事選は立候補の締め切り間際に前教育文化相のアニス・バスウェダン氏、ユドヨノ前大統領の長男であるアグス・ハリムルティ・ユドヨノ氏の2名の強力な対抗馬が参戦することが明らかとなり、激戦が予想されている。このためアホック陣営は民主党の議員で直截的な物
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州知事選挙の投票所監視員の訓練に150億ルピア

ジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)知事は、2017年に実施が予定されているジャカルタ州知事選において、投票所で監視を行う監視員の訓練のために150億ルピアの予算を計上しなければならないことを明らかにした。7日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 アホック知事は「無給で監視員の役を引き受けてくれる人がどれくらいの数いるか、私には分からない」と地元メディアに語っている。アホック知事は闘争民主党(PDI-P)、ナスデム党、ハヌラ党、それにゴルカル党の推薦を受
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