Archives : 建設

アジア競技大会に向けLRT建設が始まる

ジャカルタ特別州の州営ジャカルタ・プロパティンド社は、2018年に開催されるアジア競技大会に向けた次世代型路面電車(LRT)の建設を開始した。建設には総額3億3800ドルがかかる見込み。LRTのような公共性の強いプロジェクトについては競争入札を経ずに建設を請け負う会社を決めることができるとする規則にジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領が11月21日に署名し、これを受けて建設を始めた。 LRTは北ジャカルタのクラパ・ガディンのメイン会場と東ジャカルタ・プロガドゥンの自転車競技場を結ぶ。建設会
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カラ・グループ、バンテン州でLNG受け入れターミナルを開発へ

ユスフ・カラ副大統領の一族が保有するカラ・グループは、バンテン州バンジャルネガラで、液化天然ガス(LNG)の受け入れターミナルを建設する計画だ。投資額は10兆ルピア(約7億5000万米ドル)を見込んでいる。 今回のプロジェクトでは、カラ・グループ傘下のブミ・サラナ・ミガスがLNG受け入れターミナルの建設を担うことになる。同ターミナルは完成すれば、LNG400万トンに当たる日量5億立法フィートの受け入れ能力を持つことになるという。 またLNG受け入れターミナルの設計に向け、カラ・グループは日本
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スマトラ島縦貫道の建設が進む

スマトラ島北端のアチェ州から同島南端のランプン州まで、スマトラ島を縦断するスマトラ島縦貫道の建設が進んでいる。スマトラ島縦貫道は政府が景気拡大を目的として力を注いでいるプロジェクトの一つで、2019年の全面開通を目指している。 当初より資金調達と土地収用の問題により建設が遅れているが、この度全長2600キロメートルのうちメダンとビンジャイを結ぶ10.3キロとパレンバンとインドララヤを結ぶ7.1キロの区間の建設に関して、その双方の問題を解決する目処が立った。建設を行っている国営建設フタマ・カルヤ
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マリンド社 ランプン州に飼料工場新設へ

養鶏・飼料事業を手掛けるインドネシアのマリンド・フィードミルは2016年にランプン州で、新たに飼料工場を建設する方針だ。これに同年は2000億ルピア(約1480万米ドル)を振り分ける。新工場により同社全体の飼料の年産量を150万トンに引き上げる意向という。6月24日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 新工場の建設費用は総額2000億~3000億ルピアに上るとみられる。また2017年末に稼働する見通し。設備投資予算の70%は銀行融資を当てる見込みだ。 マリンドの第1四半期(1
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スカルノハッタ空港の第3滑走路 来年着工 再来年に運用開始

バンテン州タンゲランのスカルノハッタ国際空港は利用者数の増加から近年顕著に混雑度が増しているが、それを解消するための新第3滑走路の建設が来年中に始まる予定。空港管理会社アンカサプラIIが明らかにした。14日のインドネシア英字紙ジャカルタポストが紙面で報じた。 同社のブディ・カルヤ・スマディ社長によると、新滑走路の建設にはほぼ1年かかる見通しで、現在は土地収用を行っている。来年には建設工事を開始できる見通しで、新第3滑走路の完成はその翌年になる見込み。 現在の同空港は離着陸の飛行機で大変込み合
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不動産メガカルヤ、中・低所得層向け集合住宅を開発

不動産開発大手メガカルヤ・プロパティンドは、ジャカルタから54キロほど離れたチビノンで、中・低所得層向けの集合住宅を建設する計画だ。15日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 メガカルヤの広報などを担当するアルファン・ウィラグナ氏は、「低価格集合住宅の需要が伸びている上、2018年に鉄道の開業が予定されるために交通アクセスが改善されることもある。さらにチビノンは洪水のリスクが低いほか、地価は依然として低水準だ」と説明している。 30階建ての集合住宅3棟の建設が3月に始まり、2
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日成ビルド工業、立体駐車場を受注

立体駐車場の「日成ビルド工業」(石川県金沢市、森岡篤弘社長)は2月17日、子会社である「NISSEI BUILDASIAPTE.LTD.」(=NBA、シンガポール)がインドネシアで立体駐車場受注を獲得したと発表した。 首都ジャカルタで、同社グループとして初とな るコンドミニアム居住者向けの単純2段昇降式立体駐車場(66基、132台収容)を受注。また2016年末には、第2期工事として同タイプの立体駐車場37基(74台収容)を受注する見込み。着工及び完成は2017年度を予定している。 同社グルー
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建設アディ・カルヤ、16年の新規契約額25兆ルピア目指す

国営建設アディ・カルヤは2016年に、総額25兆1000億ルピアに上る計81件の新規契約を獲得する方針だ。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 アディ・カルヤの幹部、キー・プルマタ氏は「16年は政府のインフラ予算が増えることから、インドネシアのインフラ開発に対して楽観的にみている」と説明する。 同社の2015年の新規契約額は9兆2000億ルピアとなり、前年から15.2%増加した。ただし、当初は契約件数を2014年から倍増させる目標を打ち出しており、この目標は達成できなかった。
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三菱日立パワーシステムズ、国営電力会社向け発電設備を受注

発電プラント事業などの「三菱日立パワーシステムズ」(=MHPS、横浜市西区、西澤隆人社長)は1月7日、「三菱商事」と現地の建設・エンジニアリング会社「PT. Wasa Mitra Engineering」(WASA)とともに、インドネシアの国営電力会社である「PT. PLN」(Persero)が新設する出力88万キロワットの大規模な天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注したと発表した。2018年の運転開始を目指す。  今回のプロジェクトは、経済成長に伴い急増す
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政府建設プロジェクト 安全基準満たさず

インドネシア公共事業省当局は、現在政府が6つの島で行っている大規模プロジェクトにおいて、安全性が確保されているとは言い難いという調査結果を発表した。11日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。同省が行った調査によると、国内の労働現場事故の32%が建設業又は製造業で発生。当局は、今年3月に南スラウェシ州のスルタン・ハサヌディン国際空港で建造中の格納庫が倒壊し5人が死亡した事故などを例に取り「事故を起こした企業は職場の安全衛生マネジメントシステム(SMK3)を満たしていなかった」と述べ
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