Archives : 外国人

労働許可なしの外国人が依然として就労=労働省

インドネシア労働省の幹部によると、同国では労働許可証(IMTA)を持たずに、滞在許可証(VITAS)のみで就労している外国人労働者が依然として少なくない。 インドネシアでは2015年に外国人の雇用に関する規制が変わり、VITASを持つ人がIMTAなしで就労することができなくなった。一方、労働省幹部によれば、インドネシアでは外国人労働者7万4000人のうち800人近くがIMTAなしで就労しているという。これは同省の労働監督官の人数が限られており、すべての労働者をチェックすることができないためだと
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外国人がATMから窃盗 北ジャカルタで

北ジャカルタのマンガ・ドゥアにあるショッピングモールで、中国ならびに台湾系の外国人2人が現金自動預け払い機(ATM)から現金を盗んだ容疑で逮捕された。ATMの警備にあたっていた警備員2人が、これらの外国人が取引明細を受け取らずに現金を引き出しているのを見て、犯行が発覚した。 外国人2人はたまたまこの近くでATMに現金補充する作業を警護していた東ジャカルタ警察の警官に引き渡された。警官らが2人の所持品を調べたところ、2人はATMの取引明細書を持ってはいたものの、明細書には何も記載されておらず白紙
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外国人の監視を強化へ、政府がタスクフォース設置を検討

インドネシア政府は外国人の監視システムの導入を検討している。外国人による違法就労が増えているためだという。 政府は現在、同国に入国した外国人の行動を監視するためのタスクフォースの立ち上げを計画している。タスクフォースは、外国人が違法就労やテロ、違法な薬物の売買などにかかわることを防止・対処することを目的にするという。 現在のシステムでは、外国人がインドネシアに入国する際の監視に注力している一方で、その後の行動に関しては徐々に監視の手からもれていってしまうため、タスクフォースによりそうした状況
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10月の外国人来訪者が昨年より18.5%増加、中国が首位

インドネシア中央統計局(BPS)はこのほど、同国の10月の外国人来訪者数は104万人となり、前年同月から18.5%拡大したと発表した。前月からの伸び率は3.38%だった。1~10月の外国人来訪者数は計940万人となっており、2016年通年目標の1200万人の実現は可能だとみられている。 10月の外国人来訪者数を出身国別にみると、中国が12万1880人で首位となり、全体の12.43%を占めた。これまでは、マレーシアとオーストラリアがトップを占めてきたが、このところ中国からの来訪者が増加している。
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マレーシア、インドネシア人78人を国外追放

マレーシア政府は10月22日、同国で就労していたインドネシア人労働者78人を国外追放処分にした。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が同日付で報じた。 マレーシア政府は今回、インドネシア人労働者をマレーシアとインドネシアの国境付近からインドネシア側に追放した。78人のうち5人は子ども。78人の出身地は西カリマンタン州が多く、ほかに東ジャワ州、西ヌサトゥンガラ州、西ジャワ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、東カリマンタン州の出身者がいたようだ。 マレーシア政府は非正規滞在の外国人への取
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国際犯罪シンジケートのメンバー31人を逮捕 西ジャカルタ

ジャカルタ警察はこのほど、西ジャカルタで外国人31人を逮捕した。31人は国際犯罪シンジケートのメンバーとみられている。5日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ジャカルタ警察のアウィ・スティヨノ広報官は「今回の事件はインタポールからの通報を受けた捜査を開始したものだ。ジャカルタ警察は、31人が犯罪に関与していることを確認した」と説明した。 31人のうち台湾国籍の3人は西ジャカルタのタマン・アングレック・タワー・アパートメントで逮捕したという。また他の中国人18人、台湾人10人
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外国人31人を逮捕、西ジャワ州ボゴール

インドネシアの警察はこのほど、入国管理局との合同捜査を実施し、西ジャワ州ボゴールで外国人31人を逮捕した。22日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 逮捕された外国人31人は今後、ビザ(査証)の不正使用が明らかになれば、禁錮5年か罰金5億ルピアが科せられる見通し。 入国管理局の広報官、ヘル・サントソ・アナンタ・ユダー氏は21日に開催された記者会見で、「逮捕された外国人は自分の入国関連書類を提示することができなかった」と説明する。また逮捕された外国人は中国人だとしている。 ま
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政府が外国人の監視強化へ 麻薬密輸事件受け

インドネシア政府は同国に暮らす外国人の監視を強化する方針だ。先に外国人が関与する麻薬密輸事件が複数発生したことが理由だという。5月27日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 中央ジャカルタ当局は現在、外国人が関与する犯罪を減らすため、外国人を監視するための「外国人監視チーム(Pora)」を設置している。司法人権省移民総局のロニー・ソムピエ局長は「外国人が害のあることをした場合、われわれはその外国人を国外に追放する。われわれには対応策がある」と語った。 Poraは中央ジャカルタ
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外国人への監視を強化へ、中国人5人逮捕で

中国人5人が東ジャカルタのハリム・ペルダナクスマ空軍基地に不法侵入した容疑で逮捕されたことを受け、インドネシアは来訪する外国人らの監視体制を強化する方針だ。4月28日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 逮捕された中国人5人は高速鉄道プロジェクトに向けて、ハリム・ペルダナクスマ空軍基地の中で違法に掘削作業を行っていた容疑がかけられている。こうした中、インドネシア政府は外国人の行動や活動家らへの監視体制を強化していくとする。また、ハリム・ペルダナクスマ空軍基地の違法な掘削作業に
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外国人の不動産所有可能に、政府が許可

インドネシア政府はこのほど、国内に在住する外国人を対象に戸建住宅や集合住宅など不動産の所有を認めた。外国人の住宅所有を許可することにより、外国人の不動産部門への投資を促し、国内経済の活性化を図る狙いだ。13日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 政府官房は12日、ジョコ・ウィドド大統領が2015年12月22日、インドネシア在住の外国人を対象にした不動産所有に関する政府規定に署名したと明らかにした。 この規定により、居住許可証を持つ外国人はインドネシアで住宅を所有することができ
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