Archives : 不動産

アストラ・インターナショナル、不動産事業に参入

インドネシアのコングロマリット(複合企業)アストラ・インターナショナルは2月20日、不動産案件2案件の完成記念式典を開催した。同社はこれにより、不動産事業に参入する格好だ。 アストラ・インターナショナルが今回完成させたのはオフィスビル「ムナラ・アストラ」と住宅「アナンダマヤ・レジデンシズ」。ムナラ・アストラは2.4ヘクタールの用地に建設されており、高さ260メートルの2つのタワーを備えている。総工費は8兆ルピア(約6億米ドル)に上る。 アナンダマヤ・レジデンシズはアストラ・インターナショナル
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ブロックMの新規商業施設でテナント募集中

ブロックMにオープンした新規商業施設で小売り、飲食店、オフィスなどのテナントを募集している。 現在6テナントを募集中。広さは113m2~で価格は要交渉。 ブロックMプラザから徒歩1分、吉野家やファミリーマート並び。 テナントに関するお問い合わせは下記より。 お問い合わせ先 email: [email protected](Kalolina) TEl: +62-812-8896-8656
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シノケンが海外連結子会社設立

不動産事業の「シノケングループ」(福岡市中央区、篠原英明社長)は3月23日、連結子会社であり海外事業の持株会社である「SKG INVEST ASIA (HONG KONG) LIMITED」とともに進めていたインドネシアの子会社「PT. Shinoken Development Indonesia」の設立手続きが完了したと発表した。3カ国目の海外事業拠点となる。  同社グループでは、ゼネコン事業を営む「小川建設」が平成27年7月にインドネシアに外国建設駐在員事務所を開設し、すでに建設工事マーケ
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不動産開発アグン・ポドモロ・ランド、メダンなどで大型事業

不動産開発大手アグン・ポドモロ・ランドは、メダンやバリクパパンなど、ジャワ島以外の主要都市で、ホテルやスーパーブロック(大街区)の開発など複数の案件を推し進める計画だ。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 アグン・ポドモロ・ランドのベリ・スティアディ副社長によると、同社はメダンでの「ポドモ・シティ・デリ」とバリクパパンでの「ボルネオ・ベイ・レジデンシズ」の2件のスーパーブロック開発事業を進めている。同時にバリではホテルを建設しているという。 中でも、メダンでのスーパーブロック「
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不動産メガカルヤ、中・低所得層向け集合住宅を開発

不動産開発大手メガカルヤ・プロパティンドは、ジャカルタから54キロほど離れたチビノンで、中・低所得層向けの集合住宅を建設する計画だ。15日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 メガカルヤの広報などを担当するアルファン・ウィラグナ氏は、「低価格集合住宅の需要が伸びている上、2018年に鉄道の開業が予定されるために交通アクセスが改善されることもある。さらにチビノンは洪水のリスクが低いほか、地価は依然として低水準だ」と説明している。 30階建ての集合住宅3棟の建設が3月に始まり、2
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不動産売買詐欺 オーストラリア人を逮捕

バリ警察は、詐欺容疑で指名手配中のオーストラリア国籍エリック・ビーヴァン・ギレット容疑者(55)を2月5日までに、スミニャックの別荘で逮捕したことを明らかにした。警察によると、ギレット容疑者は13年10月、被害者のイ・クトゥットゥ・スマディさんとトミー・カマーフォードさんに、9つのヴィラとアパート(計155億8千万ルピア相当)の売買を持ちかけ、手付金67.6億ルピア(50万米ドル)をだまし取った疑い。所有登記書(SHM)や建造物建設許可(IMB)などの書類がないことを不審に思った被害者らがビーヴ
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マンション市場上向きも 外国人の影響は限定的

総合不動産業のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)は、2016年のインドネシアにおけるマンション市場に関し、明るい見通しを発表した。22日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。JLLは2015年の後半で売上の伸びが見られたマンション市場の傾向は、今年も継続すると予想。昨年は、国内の景気後退やルピア安など不動産市場にとって不利な状況が続き、政府のぜいたく税廃止に関し情報が錯綜する場面もあったが、中・下所得級層の高いニーズに後押しされ、マンション市場は堅調な伸びを示していた。2016
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外国人の不動産所有可能に、政府が許可

インドネシア政府はこのほど、国内に在住する外国人を対象に戸建住宅や集合住宅など不動産の所有を認めた。外国人の住宅所有を許可することにより、外国人の不動産部門への投資を促し、国内経済の活性化を図る狙いだ。13日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 政府官房は12日、ジョコ・ウィドド大統領が2015年12月22日、インドネシア在住の外国人を対象にした不動産所有に関する政府規定に署名したと明らかにした。 この規定により、居住許可証を持つ外国人はインドネシアで住宅を所有することができ
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シナールマス・ランド、バタムで大型不動産開発

インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランドは2016年半ば、バタム島の228ヘクタールの用地で住宅や複合施設から成る「ヌバサ・ベイ」の開発を開始する計画だ。投資額は4兆ルピア(約2億8750万米ドル)の見通し。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ヌバサ・ベイは戸建住宅1100戸、集合住宅4000戸、ゴルフコース、ビーチなどから成り、ターゲットはインドネシア、マレーシア、シンガポールの富裕層。バタム島には駐在員が6000人暮らしているため、こうした駐在員に向けて売り込むとい
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マリモ、フィリピン現地法人が インドネシアのサービスオフィス大手と業務提携

不動産事業の「マリモ」(広島市西区、深川真社長)は10月15日、フィリピン現地法人である「マリモ・リアルエステート・フィリピン」(マニラ)が、「Fortice Serviced Office」(ジャカルタ)と、サービスオフィス事業で業務提携契約を締結したと発表した。今回の事業提携により、マリモ・リアルエステート・フィリピンが運営する「マリモサービスオフィス」の会員企業は、「プロネクサス台湾レンタルオフィス」の提携に続いて「Fortice Serviced Office」のビジ
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