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ネガティブリストの4事業部門、外資の出資100%可能に

インドネシア政府は外資の投資を制限する「ネガティブリスト」から4事業部門を除外する方向で検討している。対象は保冷貯蔵や、製糖、電子商取引などとなっている。19日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官は「電子商取引部門は今後、パートナシップ要件を満たせば、外資の100%出資が可能になる」と説明する。 そのほかの保冷貯蔵や製糖事業についても、外資の100%出資が可能になる見通しだ。 一方、百貨店やスーパーマーケット、ミニマーケット
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