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ここ最近、閣僚内での意見の不一致をまとめられていないという理由でジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の統率力を疑問視する声が上がっている。その一例がガス田・アラフラ海マセラ鉱区の開発に関わる議論である。リザル・ラムリ海事調整相が陸上での天然ガス生産を主張する一方、スディルマン・エネルギー鉱物資源相は洋上での開発方針を主張している。現時点で、大統領はこの議論についての自身の見解を明らかにしていない。この議論以外にも、大統領が見解を明らかにしていないため、結論の出ない問題が多数あるという。そのた
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独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（＝JOGMEC、東京都港区、河野博文理事長）は2月4日、ジャカルタで石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用政策動向調査に関する現地報告会を実施した。 JOGMECは、平成27年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査の一環として、インドネシアで石炭資源開発時の環境保護、森林保全や跡地処理・利用に係る各種規制等の現状を調査するとともに、今後のインドネシアの環境規制や森林保全・再生政策の見通しについて調査を実施してきた。現地報告会では
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インドネシア政府は近く、外資系企業に対し、国内の大規模地熱発電所への１００％出資を認める新たな規制を出す見通しだ。４日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官はこのほど、ジャカルタで、「大規模な地熱発電所への外資の１００％出資を可能にするのは、インドネシアにおけるクリーン・エネルギーへの投資を促す政府プログラムの一環だ」と語った。 新規制は、出力１０メガワット（ＭＷ）以上の地熱発電所に投資する外資系企業を対象にしたもの
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金融サービス庁（ＯＪＫ）はこのほど、エネルギー・天然資源省とインドネシア全土で再生可能エネルギーの開発を促すことを目的に覚書を結んだ。４日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 覚書には、ＯＪＫが今後、保険会社や年金基金などの金融サービス会社が、最低でも１兆ルピア（約７２４０万米ドル）規模の再生可能エネルギー事業に投資するのを支援することが盛り込まれた。 まず第１期には、ジャカルタ特別州やカリマンタン州など多数の場所で太陽光発電所の建設向けに資金が振り向けられる見通し。
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エネルギー危機に備え、インドネシア政府はバタン石炭火力発電所の建設を計画しているが、この動きにグリーンピースなどの環境保護団体は反対運動を起こしている。２月７日、「石炭による発電は環境を破壊するだけでなく、人間の健康も脅かす。政府にはクリーンなエネルギーの仕様へと方向転換してほしい。他に地熱や風力発電、水力発電などの選択肢がある。」と、インドネシア・グリーンピースのヒンドゥン・ムライカ氏がジャカルタで訴えた。事実、既に多くの国が石炭火力発電を取り止めている。アメリカでは２００の石炭火力発電の稼働
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建設会社の「日揮」（横浜市西区、佐藤雅之社長）は11月27日、現地法人の「JGCインドネシア」が「PT. ENCONA INTI INDUSTRI」とコンソーシアムを組成し、インドネシア国営石油会社の「プルタミナ」（PT. PERTAMINA (PERSERO)）が中部ジャワ州チラチャップに保有するチラチャップ製油所向け能力増強プロジェクトに係わるEPC役務を受注致したと発表した。 プルタミナが保有するチラチャップ製油所における既設の固定床接触改質装置を連続触媒再生式接触改質装置へ改造し、ナ
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子会社の「インペックスマセラアラフラ海石油」を通じて、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区で「アパディLNG（天然ガス）プロジェクト」の開発準備作業を実施している「国際石油開発帝石」（東京都港区、北村俊昭社長）は9月3日、アパディガス田についてについて現行開発計画の改定をインドネシア政府当局へ提出したと発表した。 改定前の開発計画は、ガス田の段階開発を前提としており、その第一次開発としてLNG年産250 万トンの処理能力を持った、洋上で生産・積み出しする「フローティングLNG」の導入を目指した
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エネルギー鉱物資源省が２０２４年までにインドネシア国内に原子力発電所を設置するよう提案している。インドネシア原子力庁（ＢＡＴＡＮ）のジャロット・スリスティオ・ウィスヌブロト長官によると、政府は今年、「ゴー・ニュクリア」プログラムを実施して、２４年までの原発建設を目指す見通し。８月２７日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ウィスヌブロト長官は２５日、地元ニュースメディアに対し、「通常、原発基所建設するには１０年かかる」とした上で、「原発の建設では安全を確保するために時間がかかる
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総合商社の「三菱商事」（東京都千代田区、小林健社長）は8月2日、最大株主である「ドンギ・スノロLNG」がインドネシア国営石油・ガス会社のプルタミナのアルン基地向けに、第一船を出荷したと発表した。このプロジェクトは、総事業費約29億米ドル、インドネシア中部スラウェシ州で年間約200万トンの生産能力を有する液化プラントを操業している。同社は2011年1月に最終投資決定を行い、約4年半の開発期間を経て、6月24日より液化天然ガス（以下LNG）の生産を開始しており、今般初出荷に至った。生産されるLNGは
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