Archives : イスラム

在米イ大使館がイ国民に落ち着くよう呼びかけ 難民など入国禁止令を受け

1月27日にトランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国からの入国を制限する内容の大統領令を受け、28日米国ワシントンDCのインドネシア大使館から米国に滞在中の全インドネシア国民に対し、この事態を落ち着いて見守るようにとの呼びかけがなされた。 大使館からの通達には、落ち着いて周囲の環境を見守ること、現地での法律を尊重し個々に規則秩序を守ること、インドネシア政府は引き続き全米の領事館を通して状況を見極め今後在米インドネシア人に生じる影響を予測すること、24時間体制で対応可能
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反LGBT法、国民純心党が提案

インドネシアの国民純心党(ハヌラ)は、LGBT(性的マイノリティ)の人々の活動に対し制裁や規制を科す特別法の設置を呼び掛けている。同党はこれにより、インドネシアにおけるLGBTコミュニティの活動を制限したいとする。5日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ハヌラのベルリアナ・カルタクスマ事務局長は、「LGBTになることは感染症や危険な病気になるということだ」と指摘。「禁じられている共産主義や麻薬のようにLGBTも禁止されるべきだ」と語った。 インドネシア人の精神科医が「LGB
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学術界もテロ対策に連携を=テロ対策庁が提案

国家テロ対策庁(BNPT)はこのほど、中部ジャワ州の学術・大学関係者を招き、テロの広がりを防ぐために連携することを求めた。2日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 BNPTのサウード・ウスマン長官はディポネゴロ大学で実施された過激派の防止に向けた対話集会で、「過激派とテロリズムのターゲットは大学生を含む若者であることが多い。過激派を防ぐために大学を防衛の最前線にしたい」と強調した。 これまでに多数の若者がイスラム国(IS)に参加し、このうち複数の者がジャカルタで1月に起きたテ
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トランスジェンダー向けイスラム寄宿学校閉鎖へ、ジョグジャ

ジョグジャカルタの地元政府と住民はこのほど、ジョグジャカルタのバングンタパン地区ジャガランにあるトランスジェンダーの生徒向けのイスラム寄宿学校「アル・ファタ・プサントレン・ワリア」を閉鎖することを決定した。2月26日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 バングンタパン地区の代表者、ジャティ・バユ・バトロ氏は「われわれは治安、秩序、住民の快適さを考えて、今回の決断を下した」と説明した。閉鎖の決定はアル・ファタ・プサントレン・ワリアの管理部門、治安当局、イスラミック・ジハード・フロ
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「LGBTはハラム」MUIが見解

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの略語)について、インドネシア・ウラマ評議会(MUI)をはじめとする国内のイスラム教団体はこのほど、「イスラムの教義に反する」との統一見解を示した。電子紙コンパスによると、マルフ・アミンMUI会長は、17日の会議の中で、「LGBTはハラム」だと述べ、法律で禁止するべきだと主張した。さらに、LGBTは「国家5原則(パンチャシラ)における“唯一神信仰”、“人道主義”の2つに抵触するほか、婚姻に関する法令(74年第1号)に沿わない」、「HI
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イスラム過激思想広める書籍、5000種類が今も流通

先に首都ジャカルタでテロが発生した一方、インドネシアでは依然としてイスラム過激思想を喧伝する書籍が流通している現状がある。こうした書籍の存在は、政府によるテロ対策を阻害するとともに、イスラム過激思想を広範に広めると懸念されている。22日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 ジャカルタ特別州のバヤンカラ大学の国防研究センターのアリ・アスガハル氏は「インドネシアはイスラム過激派思想を伝える書籍が約5000種類もあり、全国に流通している。こうした書籍は読者をテロ行為に導くものになる」
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“Tuhan”はダメ、MUIが改名要求

イスラム学者会議(MUI)東ジャワ支部は、バニュワンギに住む42才の男性、Tuhan(トゥハン)さんに対し、改名を要求している。“Tuhan”はインドネシア語で“神”という意味。KH・アブドゥスホマッド・ブクホリ支部長は、「前後どちらかに別の名前がある場合は問題ないが、“Tuhan”だけを名前とするのは、倫理に反するだけでなく混乱を招く」として、改名を強く迫った。拒否すれば住民登録証(KTP)を失効させるという。この騒動は、ソーシャルメディアでも多くの注目を集め、人気お笑い芸人のパンジ・パルギワ
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