Archives :

ユドヨノ元大統領が自著出版、自身のツイートまとめる

インドネシアの元大統領で、最近ではツイッターでの投稿で注目を集めるスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はこのほど、自身のツイートをまとめた自著「ツイッターSBY」を出版した。書籍は350ページに及ぶもので、ユドヨノ氏の2013年以降のツイートに加え、ツイッター上での同氏と市民とのやり取りで構成されている。 ユドヨノ氏は2013年にツイートを開始して以降、これまでに4500を超えるツイートをしており、フォロワーは970万人を超える。これは、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領のフォロワー730万
post in インドネシアの政治/社会ニュース Tagged:,

「実務家のためのインドネシアの文書化対応」セミナーを開催

株式会社アタックスは、「実務家のためのインドネシアの文書化対応」と題して、税理士法人によるセミナーを5月に開催すると発表した。インドネシア政府が2016年12月31日に施行した新移転価格文書化制度(PMK213)により、インドネシアに展開している多くの日本企業に対して、文書作成の義務が課せられた。特に決算後に提出が求められる移転価格文書の作成期限が厳密になり、早急な対応が必要とされている。本セミナーでは、新移転価格文書化制度の概要と企業として必要な対応について、解説を行う。 名古屋会場は5月2
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得、子会社化

共同印刷株式会社(以下、共同印刷)は、4月28日、持分法適用関連会社であるPT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得し、子会社化すると発表した。 共同印刷は、生活・産業資材分野において、独自の技術により国内における化粧品向けラミネートチューブ事業を拡大してきた。2016年4月28日には、個人消費の拡大に伴う高品質チューブ容器の需要増が見込まれる東南アジア市場におけるラミネートチューブ事業の拡大を目的として、ラミネートチューブの製造を中心とした事業を展開しているPT Arisu
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

リチウム電池用液漏れ防止・絶縁材を生産する新生化学工業株式会社を支援

商工中金は、「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、新生化学工業株式会社に対して、滋賀銀行と協調して、インドネシア現地法人におけるリチウム電池用液漏れ防止・絶縁材(ガスケット)の製造工場の本格稼働に必要な資金1億円を融資したと、2日発表した。 新生化学工業株式会社は、精密プラスチック成型品の製造・販売業者。特に高いプラスチック成型技術を生かした「電池の漏電を防止するガスケット」では、大手電池メーカーに評価され、高いシェアを占めている。同社は、アジア市場向けの製造拠点として2011年12
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

インドネシア子会社を完全子会社化

自動車のランプやミラーなどの部品を製造する市光工業株式会社は、現地企業PT.パイオニアとの合弁でインドネシア子会社であるPT.イチコウインドネシアについて、4月20日付にて合弁先の保有する30%の全株式に関わる売買契約を締結し、完全子会社としたと発表した。完全子会社化により意思決定の迅速化を図り、インドネシアでの売上拡大に注力すると共に、顧客サービスの向上を図っていく考え。 なお、同子会社においては、生産効率の改善や競争力の強化を図るべく、2016年度から2017年度にかけて新規設備の導入やレ
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』 インドネシア語に対応

ジョルダン株式会社は、9日より、PC・スマホWebサイト版インバウンド向け乗換案内『Japan Transit Planner』にてタイ語・ベトナム語・インドネシア語の提供を開始したと発表した。 これまでWebサイト版では英語、中国語(簡体)、中国語(繁体)、韓国語を提供していたが、近年、アジア圏で訪日数の増加で需要の高まっている3カ国語、タイ語・ベトナム語・インドネシア語を追加することで、合計7言語の国内乗換案内・時刻表・路線図等に対応した。日本国内の鉄道や飛行機・バスの移動に利用されること
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

日本、インドネシア、マレーシアでバドミントンの発展に貢献 日本代表のスポンサーに

ダイハツ工業株式会社は、日本・インドネシア・マレーシアの3カ国でバドミントンの発展に貢献するため、まずは日本国内で、公益財団法人日本バドミントン協会のバドミントン日本代表ダイヤモンドスポンサーに、また一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟のパラバドミントン日本代表オフィシャルゴールドパートナーになることを決定したと、9日発表した。 ダイハツは、インドネシア・マレーシアを中心に海外事業を行っており、それぞれの国で多くの支持を得てきた。バドミントンは、アジアでの人気が高く、より身近なスポーツとし
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

インドネシアでアパート販売事業をスタート 『桜テラス』 第1号案件を着?、シリーズ展開へ

株式会社シノケングループは、インドネシアの100%?会社PT. Shinoken Development Indonesiaを通じてジャカルタの中?地にてアパート開発第1号案件となる?地(651平方メートル)を取得し、?本におけるアパート『ハーモニーテラス』をインドネシア向けにローカライズした単?者向けアパート『桜テラス』を開発することを、10日、発表した。 『桜テラス』1号案件は、鉄筋コンクリート造で地下1階、地上4階建の構造。総戸数はワンルーム65戸となる予定で、完成時期は2018年2月を
post in インドネシアの日系企業ニュース Tagged:,

INTA、発電事業強化でTJKパワー株取得へ

インドネシアのイントラコ・ペンタ(INTA)は電力事業の拡大に向けてTJKパワー社の株式30%を買収する計画だ。TJKパワー社はリアウ諸島州バタムで石炭火力発電所を運営している。 INTAはペトラ・ウングル・スジャテラ(PUS)からTJKパワーの株式を3375億ルピア(約2560万米ドル)で買収する見込みだ。INTAのペトラス・ハリム社長はジャカルタで、「今回の買収は、発電ビジネスを強化しようとするINTAの事業戦略の一環だ」と説明した。 TJKパワーの株式取得に当たり、INTAは内部資金か
post in インドネシアの経済/企業ニュース Tagged:,

イと星のコワーキングスペース運営会社が連携

インドネシアでコワーキングスペースを提供するEVハイブは、シンガポールのワーキングスペース運営BASHと両国でのワーキングスペース事業で連携することで合意した。インドネシアとシンガポールの両方でスタートアップ企業向けのコワーキングスペースの提供を実施していく。 EVハイブを運営するシンガポールのベンチャーキャピタル、イースト・ベンチャーのウィルソン・クアカ氏は「シンガポールを拠点とする企業はインドネシア市場での展開に当たりEVハイブを利用することが可能だ。インドネシア企業は東南アジア地域での事
post in インドネシアの経済/企業ニュース Tagged:,

Find Another news