TNIと商業省、密輸防止でタッグ

インドネシア国軍(TNI)は7月24日、密輸の防止と円滑な国内流通を確保する商業省の取り組みに参画する覚書に署名した。違法商品の国内流入を防ぐため、カリマンタン・パプア・ティモールなどの国境地帯に軍が部隊を派遣することが可能になる。ギタ商業相によると、現在市場に出回る7千万個の違法携帯電話端末は主に国境地帯を介して密輸されている。TNIとの協力で密輸による経済的損失を食い止めたい考え。1998年の民主化後に権限縮小が進められたTNIは、2004年の国軍法で政治介入を禁止されている。ムルドコ陸軍参謀長は、商業省との協力は国軍法に基づいており、治安維持と国防に加えて政治分野でも役割を果たしたスハルト時代の「二重機能」による軍の権限回復を目指すものではなく、両者の連携を深めるためだと強調。一方、人権団体インパーシャルのアナリストで元インドネシア防衛大学教授のアル・アラフ氏は、TNIの非軍事活動は国家警察が処理できない場合に限ると法律で定められていると指摘し、覚書には正当性がないと主張した。


公開された日付: 2015年07月23日
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