インフラ開発推進でPPP事業の専門部門設置へ、バンドン

西ジャワ州バンドン市はインフラ開発を推し進めるため、官民連携(PPP)事業を推進する特別部門を新設する方針だ。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
バンドン市のリドワン・カミル市長は「各部局の責任者に対し、市の開発計画を支援するために、より多数の民間投資家を引き付けるための施策を講じるよう命じた」と説明。さらに「バンドン市開発計画委員会に対して、PPP事業に特化した特別部門を立ち上げるように指示した」と語った。
バンドンはジャカルタから140キロの地点に立地し、人口は250万人。インドネシアの中で最大規模の都市の一つであるほか、多くの観光客が訪れるところとなっている。
バンドン市は2018年までに、インフラ開発に計58兆9000億ルピア(約43億米ドル)が必要だと試算している。一方、このうち国家予算から充当されるのは全体の6%程度とみられていることから、民間投資家からの投資を受ける必要があるという。
バンドン市は2014年には、市の予算の57.6%に当たる3兆ルピアをインフラ開発を含むサービス・設備投資に充当している。


公開された日付: 2015年11月20日
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