低所得層向けの住宅を建設へ、公共事業省

公共事業・公共住宅省は、住宅を購入するための十分な資金を持たない国民の40%に当たる人を対象に、低価格住宅を建設する計画だ。9日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
同省住宅金融局のマウリン・シトラス局長は、「インドネシアには住宅購入資金のない40%の人に加え、頭金や担保を用意できない人が残る国民の40%に達している」と説明する。
こうした中、政府は対象となる住宅購入者に対し、前金として400万ルピア(約350米ドル)と頭金の1%を支援する見通し。
さらに政府は住宅ローン流動性ファシリティ(FLPP)を通じて住宅90万戸を建設することになる。


公開された日付: 2015年11月20日
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