ジョコウィ大統領、自らの給与増額を拒否

ジョコ・ウィドド大統領は17日、複数の国会議員から提案された正副大統領の給与の増額について、インドネシアの経済成長に急ブレーキがかかっている中で、自分たちの給与を上げることなど到底考えられないとして、提案を拒否した。18日付け英字紙ジャカルタポスト紙が伝えた。国会の第2委員会に所属する闘争民主党のタゴレ・アブバカル議員によれば、大統領の給与は同氏と同じレベルの議員よりも少なく、逆転現象を解消するために増額するのが適当だとのこと。また、同氏は国営企業の社長の月収が2億から5億ルピアであるのに対し、大統領の手取りは6200万ルピアしかなく、明らかに少なすぎるとも述べている。一方で大統領の給与額はユドヨノ前大統領の時代から変わっておらず、ユドヨノ政権時にも増額が検討されたものの国民にひんしゅくを買った経緯があることから、ジョコウィ氏は経済が低迷する中でこれを増額することは断じて行わないとの考え。


公開された日付: 2015年10月02日
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