経済特区の戸建住宅、外国人の購入を容認へ

フェリー・ムルシダン・バルダン国土都市計画相は25日、外国人に経済特区の戸建住宅を購入することを認める新たな法規制を整備する方針を明らかにした。同日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

バルダン国土都市計画相は「われわれは経済調整相と会合を持ったが、インドネシアで投資を行う外国人に定住できる住居を持つ許可を与えることは不可能ではない」と説明する。また、「こうした優遇措置により、外国人投資家による経済特区への投資が増えるだろう」と語っている。

インドネシア政府はこれまでにない措置として、50億ルピア(約35万7232米ドル)以上の集合住宅のフラットについて、外国人の購入を認めた。ただし、この法規制では、戸建て住宅は対象にならなかった。また従来からの法規制では、インドネシア政府は国内のいかなる不動産についても外国人の購入を禁止しているため、一定金額の集合住宅のフラットを購入できるとなってもどの程度それが進むか懸念もされていた。

一方、バルダン国土都市計画相は「外国人投資家は経済特区の戸建住宅を購入できることになり、これにより外国人投資家をインドネシアにとどめ、投資を引き出すことが期待される」としている。

また新規制が認められれば、2015年末までには施行される見通し。


公開された日付: 2015年09月04日
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