海外での住み込み労働 2017年に停止へ

 インドネシア政府はこのほど、2017年初頭から住み込み家事労働者の海外への送り出しを停止するとの方針を明らかにした。5月18日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
 インドネシア労働省でインドネシア人海外移住労働者の保護を担当するソエ・ヒンダルノ氏は「われわれはインドネシア人労働者の保護を強化したい。もしインドネシア人家事労働者が常に家の中にいるとすれば、家事労働者が過重労働をしているかどうかわからない」と語った。
 対象となるのは、新規の住み込み家事労働者送り出しのみ。すでに海外で住み込み家事労働者として問題なく働いている場合は、雇用主は契約を更新することが可能。
 今回の措置は、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領によるインフォーマルセクターの雇用の専門化を図る計画の一環。家事労働者に対する処遇や扱いについての課題が懸念される中、2012年の前政権時代に、2017年にインドネシア人家事労働者の海外への送り出しを中止することが発表されていた。
 インドネシアはシンガポールにとって、最大規模の家事労働者送り出し国で、現在、シンガポールでは計12万5000人に上るインドネシア人家事労働者が就労している。


公開された日付: 2016年06月06日
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