eKTPの作成と取得、居住区以外からも可能に

 内務省の住民・民事登録局長であるズダン・アリフ・ファクルロ氏は、2016年4月1日より、居住区以外でも電子住民登録証(eKTP)の作成と取得が可能になる。ズダン氏は、「4月1日からは、登録内容を変えることなく、居住区外からもeKTPの作成と取得ができるよう関係者に協力を求めています。」と3月28日、南ジャカルタのパサール・ミングで語った。「これについては、政府が提供する無料のサービスですので、特別料金を求められることはありません。」 未だに従来のKTPを発行している地方もあるが、実際は、2015年の1月からは禁止されている。そのためズダン氏は、電子KTPを所有していない国民に対し、eKTPをすぐに作成するように呼びかけている。


公開された日付: 2016年04月18日
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