中国人非熟練労働者の雇用を認めるな=労組が政府に要請

インドネシア労働組合連盟(KSPI)はこのほど、政府に対し、中国企業がインドネシアでのプロジェクトで、中国人の非熟練労働者を雇用するのを認めないよう求めた。中国人の非熟練労働者の雇用を認めれば、インドネシア人労働者の脅威になるとしている。9日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
KSPIのサイード・イクバル委員長は「政府は中国企業が中国からインドネシアに多数の非熟練労働者を連れてくるのを許しているが、他の外資系企業に対してはこのような柔軟な姿勢は見せていない」と指摘。「われわれは政府が、中国企業が中国人の非熟練労働者を連れてくるのを防ぐとともに、インドネシアの既存の産業を保護するよう求めている」と語った。
また同委員長は「日本のエレクトロニクス企業を含む多数の外資系企業によるインドネシアでの解雇は、労働者からの賃上げを求められたから実施されたものではなく、消費者の購買力の低下が電子関連製品の販売を大幅に押し下げているためになされた」と話す。


公開された日付: 2016年02月26日
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