電力不足解消に多数の障害

 二重国籍問題で解任されたアルチャンドラ・タハル氏に代わりエネルギー・鉱物資源相代行を務めるルフット・パンジャイタン海自調整相は、2019年までの国の電力供給に関して、国が予定している3万5000メガワット(MW)の増加は厳しく、多くても2万5000メガワットの供給増しか実現できないとの見方を示した。9月23日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
しかもこの数値は、新規の発電所建設が直面している土地収用の遅れや地方自治体による許認可の遅れなどの諸問題が解決した場合に達成できる数値だとも述べている。また、国営電力会社PLNの体質が非常に官僚的であることが、民間会社の建設プロジェクトへの参入を阻んでいるとも指摘している。
しかしながら、経済活動の減速のために電力需要が減少していることから、発電所建設の遅れは電力供給過剰による損失の発生からPLNを守っているとも指摘している。


公開された日付: 2016年10月26日
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