数百万人が投票権失う 電子ID表示義務付けへ

2017年2月に行われる地方選挙から、投票時の電子IDカード表示義務付けを政府が決定した。8日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

政府が進める電子IDシステムだが、全国800カ所以上で登録の機械が壊れて使えないなど問題が山積し、現在1900万人以上が未登録とされている。選挙管理当局は2月に選挙が行われる地域に限定しても500万人以上が電子ID未取得と推測しており、政府に対し旧式のID提示での許可を要望していた。しかし政府担当者は「確かに登録の機械が故障している箇所は多いが、数キロ先の機械を使えば良いだけで、未取得の理由にはならない。不正を防ぐ意味でも電子ID表示は不可欠」と要望を一蹴。

本件が公表されてから、西ジャワ州では電子ID登録申請が通常の4倍になっているとの事実を引用し「法厳守に必要な努力を」と国民に対し呼び掛けている。


公開された日付: 2016年10月11日
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