汚職は増加している 国民の6割が実感

ジョコ・ウィドド政権下の2年で、国民の6割以上が「汚職が増加した」と感じているというデータが発表された。7月27日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

調査は米国に本部を置く民間シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が4月、19歳以上の3900人を対象に行ったもの。報告によると、回答者の50.4%が「政権は汚職撲滅に真剣に取り組んでいる」としながらも、66.4%が「汚職は増加した」と答えていたという。またCSISは、汚職事件では裁判所が検察の求刑よりも軽い処罰を課す傾向にあり、それが抑止効果を損ねているとも指摘。実際に多くの回答者が「汚職がなくならないのは、刑が軽いため」と考えていることも明らかにした。2014年のデータによると、同年汚職の罪に問われた479人のうち372人が懲役期間4年未満であり、平均服役年数は2.8年だった。


公開された日付: 2016年08月23日
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