禁酒法案、酒類業界に激震、廃業も視野に

国会で1%を越えるアルコールを含有する飲料の消費・製造・物流・販売を全面的に禁止する法案が審議されていることが明らかとなったが、国内のビール生産業者組合は仮に法案が可決されると組合に参加する企業の多くは廃業せざるを得ず、1000人から2000人の従業員を解雇し、販売等に携わる20万人以上が職を失いかねないと危機感を露わにしている。15日付けジャカルタポスト紙が報じた。一方で、この法案が可決された場合には密造酒の製造や流通が活発化し、国民の健康と安全を守るためとしている法案の趣旨とは正反対の結果を招くと指摘する向きもある。したがって、政府は酒類を完全に禁止するのではなくマレーシアやシンガポールのように過剰な消費を抑制するよう規制を強化するのにとどめるべきだとの声も上がっている。シンガポールでは今月から午後10時半以降の夜間における酒類の販売が法律で禁止されている。インドネシアでは好調な経済による中間層の増大によりビール類の販売が過去10年間で54%も増加し、東南アジアで第10位のビール消費国となっている。


公開された日付: 2015年08月05日
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