特許庁からインドネシアに長期専門家を派遣

特許庁は8月4日、インドネシアで国際協力機構(JICA)が実施する「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」に長期専門家を派遣すると発表した。このプロジェクトは、特許庁がこれまで行ってきたインドネシアにおける知的財産権の保護強化に関する支援を発展、拡充するもので、同国における知的財産権制度の整備に貢献し、ビジネス環境の改善が期待されるという。特許庁は平成6年からJICAのもとインドネシア法務人権省知的財産総局(DGIP)に特許庁職員を長期専門家として派遣してきた。今回、インドネシア政府側からの要請に基づき、特許庁からの支援に加え、新たに知的財産事件の処理の予見性の向上、知的財産法を含むビジネス関連法令の起草・審査の整合性を向上させる手続の整備等を支援するためのプロジェクトがJICAとインドネシア法務人権省、最高裁判所との間で合意されたことを受けて、職員を長期専門家として派遣する。


公開された日付: 2015年08月27日
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