燃料価格引き上げ、ファッションなどへの消費に影響も=英調査会社

英系調査会社カデンス・インドネシアの調査で、先にインドネシアでガソリン価格が44%引き上げられたことを受け、同国の消費者が支出を抑えることを視野に入れていることが明らかになった。ただし、食品や医療関連など生活に欠かせない分野については引き続き支出を行うとする傾向にある。27日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。調査はジャカルタ首都圏、スラバヤ、メダン、バリクパパン、マカッサルに暮らす500人を対象に行った。その結果、35%が「今後、水道や電気など公共料金をより多く支払うようになる」と回答したという。また32%が「燃料代を多く支払うになる」とした。そんな中、「衣類やアクセサリーへの支出を減らす」としたのは全体の57%に上っており、消費者はこれらの分野への支出を削ることで燃料代の上昇分に対応する考えのようだ。喫煙者についても、喫煙を減らすことで支出を抑えるとした人が多かったという。一方、調査では消費者が牛乳などの食品、パーソナルケア商品、医療、携帯電話など生活に必要な商品・サービスについては「これまでと同じだけの金額を割り当てる」と回答した。カデンス・インドネシアのビベック・トマス社長は、「この調査結果から、われわれはこうした分野が燃料価格上昇の影響を受けないと予測している」と語っている。


公開された日付: 2015年07月23日
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