煙害問題 対策追われる中央政府

インドネシア政府は、リアウ州を含む5地域に森林火災に伴う煙害拡大沈静化への援護を閣議決定した。同閣議においてユドヨノ大統領は、国家防災庁(BNPB)にリアウ州を含む煙害発生地域への支援を要請すると共に、煙害の原因を引き起こした企業を起訴する準備を始めるよう指示を出したと伝えられている。リアウ州では最近、消火のためにヘリコプターを使った空中放水を計画するも、視界不良や強風などにより見送られた経緯がある。1度ホットスポット(山火事頻発地帯)が発生してしまうと沈静化が難しいことから、リアウ州などは国の法執行機関に焼畑を禁止する法整備などを要請している。今年は昨年よりも更に乾燥した気候になるとの予測が発表されていることや、昨年周辺諸国へ多大な煙害被害をもたらした教訓を基に、国はBNPBなどと協力し、4月から始まる乾季に向け人工降雨の準備など対応に追われている。


公開された日付: 2015年08月03日
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