東部での強制労働事件、米が人身売買被害者支援に協力

米国政府はインドネシア政府と国際移住機関(IOM)による人身売買被害者への支援活動に、22万5000米ドルを拠出すると発表した。これまでにインドネシア東部で数多くの外国籍者が強制労働をさせられていたことが発覚し、社会に衝撃を与えたが、米国はこの事件の被害者支援に協力するため資金を振り向ける意向だ。28日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

インドネシア政府とIOMは現在、インドネシア東部において強制労働を強いられていた多数の人身売買被害者の支援を行っている。被害者はミャンマー、カンボジア、ラオス、タイといった国の出身者だという。

こうした中、米国はこの支援プログラムに資金を提供する意向だ。

在インドネシア米国大使館は声明で、「インドネシア政府が東部での人身売買被害者の支援を迅速に実施していることは、漁業部門における人身売買に対抗するインドネシアのリーダーシップをさらに高めることになる」と評価した。その上で、「米国は今回の事件が、人身売買問題への意識を高め、体系的な方法でこうした課題に対処するための地域的アプローチに寄与することを期待している」としている。


公開された日付: 2015年08月05日
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