最低賃金引き上げの余波か-1200人解雇

東ジャカルタ・プロガドゥン工業団地の企業60社で計1200人以上の労働者が解雇された。最低賃金引き上げの影響とみられる。ジャカルタ特別州の公定最低賃金は今年、前年比44.7%増の220万ルピアに大幅に引き上げられた。インドネシア経営者協会(アピンド)の労使関係責任者は、「新しい最低賃金は利益率の低い労働集約型産業にとって高すぎる。売上高も減少し、結果として多くの企業が労働者に賃金を払うことができなくなった」と電話インタビューで語った。インドネシア商工会議所(以下、KADIN)ジャカルタ事務所によると、北ジャカルタのチャクン商業地域でも韓国系繊維企業4社が業務を停止し、数千人の労働者が職を失った。サルマン副所長は「(賃上げの影響で)1万人以上の労働者が工場の閉鎖や解雇で職を失っている」と述べた。賃金の低いベトナムや、中央ジャワ、西ジャワなどに工場を移転する企業も出ている。


公開された日付: 2015年07月23日
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