最低賃金上げ幅規制に反対、68%増要求-労組

景気低迷からの脱却を図るため、来年の最低賃金(UMK)の引き上げ幅を前年のインフレ率に5~10%を加えた値に制限するとした大統領通達に反発して、ジャカルタ労働組合は9月3日、ジャカルタ特別州庁舎前で3000人規模のデモを行った。労組側は、燃料価格の高騰に伴う支出増加を理由に、来年の州最低賃金を現在の月額220万ルピアから68%増の同370万ルピアへ引き上げるよう要求。ジャカルタ労働者フォーラムのムハンマド・トーハ事務局長は、UMKの指標となる適正生活水準(KHL)の算出方法が適正ではないとして、調査方法の見直しを求めている。ジョコウィ州知事は、「国の財政赤字、ルピア安、輸入の抑制など様々な問題が山積しており、今はUMKについて交渉する時期ではないと考える。企業は生き残るために必死だ」と労働者に理解を求めた。


公開された日付: 2015年07月23日
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