政府が中国企業の投資実現促す、計画額大きいも実施額は7%のみ

中国企業よ、計画した投資を実施して――。インドネシア政府は中国企業に対し、インドネシアで登録した投資案件を確実に実施するよう促している。中国企業の投資計画額は大きいものの、実現した投資がその中のわずかだからだ。一方、中国からの投資への期待は大きく、政府は中国企業の投資実現に向けた施策を講じる方向。4日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

2005年から2014年に中国企業がインドネシアで計画した投資案件の金額は計242億7000万米ドルに上る。一方、実際に投資が行われたのは、このうちの7%に当たる18億米ドルに過ぎないという。

インドネシア投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官は「中国企業が適切なローカルパートナーを見つけられないことや、中国企業のインドネシアに関する知識不足、投資ライセンスの取得にかかる長い手続きといったものが、中国企業の投資実現を阻害している」と説明した。

さらに、中国企業には、日本の日本貿易振興機構(ジェトロ)や韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のように、進出企業を支援する機関がないことも、投資を進める際の障壁になっているとしている。

シバラニ長官は「われわれは今後、投資管理チームの機能を最大化するとともに、中国にあるインドネシアの大使館などと連携していく。同時に、北京に投資新興オフィスを設けることで、中国企業のインドネシアへの関心を高める意向だ。

インドネシアにとって中国は主要な貿易相手国であり、近年は中国からの輸入への依存度が上がり、対中貿易赤字が膨らんでいる。そのため中国からの投資を引き付けることで、貿易赤字の対策になるとの意見も出ている。

先にはジョコ・ウィドド大統領が中国を訪れた際に、多数の中国企業がインドネシアへの投資に関心を表明。さらに中国企業とインドネシア企業の間で、少なくとも30件の投資案件が合意された。この際、合意された投資案件の総額は634億米ドルに上り、このうち249億米ドルは、発電所や港湾、通信網、鉄道の開発といったインフラ開発プロジェクトだった。


公開された日付: 2015年08月05日
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