携帯電話輸入業者 国内工場建設か国内産パーツ使用を義務付け

インドネシア政府は来年から、携帯電話を輸入し国内で販売している業者に対して、国内に自社工場を建設するか、国内の他社に生産を委託し(OEM)、少なくとも製品の一部に国内で製造されたパーツが含まれるようにすることを義務付ける。商業省令2013年38号に基づく措置で同省令を厳格に運用する。国内産業の保護と育成を図ることが目的で、規定に従わない場合は輸入許可を取り消す。産業省電子・情報通信局のイグナティウス・ワルシト局長は2017年には国内で販売される携帯電話の半数を国内で製造されるものにしたいと述べた。政府はパーツの輸入関税を従来の15%から0%にしコスト競争力がそがれないよう配慮する予定。また、4G LTE対応のスマートフォンについては2017年までに国内産の部品を40%以上用いることとし、従わない場合は販売を禁止する。現在国内では韓国のサムスン電子と中国のOPPOが工場建設を計画している。


公開された日付: 2015年08月04日
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