投資手続きをオンライン化、投資調整庁が計画

インドネシア投資調整庁は、投資関連手続きの簡素化と一元化を図るために、投資ライセンス手続きのオンライン化を図る計画だ。これに向け、投資ライセンスを付与するための電子システムを導入する。12日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

投資調整庁は今後、対面での投資手続きサービスを縮小し、オンラインへの移管を図る。これに伴い、投資手続きに当たる対面のカウンターを現在の20から6に減らす。

インドネシアの国内総生産(GDP)に占める投資の割合は30%に上り、構成比では消費に次いで2位と、同国経済のけん引役となっている。

こうした中、オンライン化により投資手続きを改善することで、さらなる投資を呼び込みたい考えだ。また投資調整庁では投資手続きの簡素化において、発電、労働集約型産業、海事セクター、輸入代替産業、輸出産業、下流産業の6分野を優先するとしている。


公開された日付: 2015年08月04日
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