家事労働者の海外出稼ぎを停止へ、大統領が計画

インドネシアのハニフ・ダキリ労働相はこのほど、「ジョコ・ウィドド大統領は海外への非熟練の家事労働者の送り出しを停止することを計画している」と明らかにした。16日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

ダキリ労働相は「家事労働者として就労うる労働者にたいする虐待がまん延していることは、労働者自身やその家族に深い悲しみをもらたすだけではなく、インドネシアという国家の尊厳をも無視することだ」と指摘。さらに「家事労働者送り出しをやめるのは、労働者の専門性が低く評価されるからではなく、移住労働先の国の法律や伝統的な習慣がインドネシア人移住家事労働者を適切に保護するものではないからだ」と説明した。

こうしたことから、大統領は家事労働者の海外への送り出しをストップしようとしているという。また同相は「重要なことは大統領がすべてのインドネシア人移住労働がきちんと保護されてほしいと願っているということだ」としている。
インドネシアは世界的な移住労働者送り出し国で、サウジアラビアを中心とした中東やマレーシアをはじめ世界各地でインドネシア人移住労働者270万人が就労している。このうち大半は女性だ。しかし女性が多いインドネシア人家事労働者の虐待事件は後を絶たない。
一方で、移住労働者からの送金の経済効果は大きいとされている。


公開された日付: 2015年08月04日
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