外国人の不動産所有を解禁か

インドネシア政府が外国人の高級不動産所有を解禁する方針であることが明らかになった。18日付けジャカルタポスト紙が1面で報じた。現在は外国人は”ストラータ・タイトル”(マンションの区分所有権に該当)を除いて、高級マンションなどの不動産を取得することは認められていない。インドネシア不動産開発協会は、外国人への高級不動産所有解禁は国内の不動産市場の活性化につながると政府の方針を歓迎する意向を示している。政府案では外国人が購入できる不動産は高級不動産に限られ、さらに最低価格を設定して不動産市場全体の価格下落を抑止するための歯止めがかけられている。また、同協会では外国人への不動産所有解禁は外国からの不動産投資を呼び込むことにもつながり、国内の経済の活性化にも貢献すると期待を込める。米系不動産会社JLLによると、2015年から2018年までに首都ジャカルタでは現在の供給量93,639戸の6割に相当する5万7千戸の新規高級マンションが供給される見通し。


公開された日付: 2015年08月05日
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