到着ビザの不正利用が蔓延、政府が制度を見直しへ

インドネシアのハニフ・ダキリ労働相は13日、到着ビザ(査証)政策を見直す必要があるとの考えを明らかにした。到着ビザが適正に利用されずに、違法な外国人労働者がインドネシアに入国する際に使用されるなど、不適切な到着ビザ取得の事例があるためだという。同日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
 ダキリ労働相は「非正規の外国人労働者を雇用するための道具として、到着ビザが使われている傾向がある。多くの外国人労働者は雇用主と一緒になり、政府の労働許可を得ないままに、非正規就労のために到着ビザを利用している」と指摘した。非正規就労の労働者の多くは、観光客を装い入国するといい、企業ぐるみで労働許可証を取得させずに違法就労させるケースが蔓延しているという。
 インドネシアは先に、カナダ、メキシコ、米国など30カ国を対象にビザを免除することを決定し、現在は実施に向けて準備をしている。この半面、正規の労働許可を持つ外国人の数は2014年には6万8762人と、2013年の6万8957人、2012年の7万2427人より少ない。また外国人労働者の中で数が多いのは中国、日本、韓国、インドの各国籍を持つ人となっている。


公開された日付: 2015年08月05日
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