人身売買被害者救済 ASEAN各国が協力

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、人身売買被害者救済のための基金立ち上げを決定した。2日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。海上などで摘発された人身売買の被害者は、受け入れ国が決まらずにたらい回しにされることも多く、その1つの原因が救済活動のために発生する金銭問題と言われてきた。2日に行われた会議では、基金立ち上げの他にも、人身売買を1か国の問題ではなくASEAN全体で解決するための枠組みが話し合われた。基金にはASEAN全10か国に加え、国連難民機関などいくつかの国際機関も参加。会議ではマレーシア代表が各ASEAN加盟国に10万ドルずつの出資を提案すると、シンガポールは20万ドルの提供を約束した。また、各国の司法当局や警察が情報共有を強化することで合意し、各国が協力し人身売買のシンジケートと共に戦う姿勢を内外に対しアピールした。


公開された日付: 2015年08月05日
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