ビザ免除の拡大は治安に影響なし=ジョコ大統領

政府によるビザ(査証)免除政策は治安への影響はない――。インドネシア政府が各国に対するビザ免除政策を進める中、ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、こうした見解を示した。4日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
インドネシア政府は今度、世界174カ国の人を対象に、ビザを免除にする方針を打ち出している。こうした中、ジョコ大統領は「より多くの国をビザ免除対象に含めることは怖いことではない。マレーシアやシンガポールは170カ国以上の国を対象にビザを免除しているが、今もって安全だ」と指摘。その上で、「ビザ免除対象国を拡大する施策を行う中で、インドネシア国家警察が治安維持に努めることを確信している」と語った。
インドネシア政府が2015年10月に47カ国を対象にビザ免除措置を適用したことを受け、同国を訪れる外国人来訪者数は増加した。さらに同年12月末にはさらにほかの84カ国についてもビザ免除対象に含めることを決めた。


公開された日付: 2016年01月21日
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