イの人権侵害に対する法執行に課題山積=米国務省報告書が指摘

6月27日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版によると、米国務省が発表した「2014年人権報告書」で、インドネシア政府の人権保護施策が不十分であると指摘された。報告書はインドネシアでは人権侵害に対する法執行が適切に行われていないとしている。
報告書はインドネシア政府が治安当局による不当な殺人、拷問、虐待について透明性を保った捜査を実施していないと批判。2013年に西パプア州ソロンで活動家が治安当局に殺害されたとされる事件などで十分な捜査がなされていないとする。またパプア人民会議の強制解散に際して3人が殺害された事件では、当局の担当者は誰も責任を問われていないなど事件は未解決のままだとされた。報告書ではパプアは独立運動に関係した暴力が発生している地域とされている。
さらに、インドネシア国軍とインドネシア国家警察は軍人や警察官が関与した犯罪に関する内部調査の内容をほとんど公表していないとされた。
同時に報告書では治安当局の担当者が捜査の中で、拷問を行っていることも問題視された。ほかに当局による誘拐も懸念事項だとされている。
「行方不明者・暴力の被害者のための委員会(KONTRAS)」のまとめでは、インドネシアでは2013年7月から2014年7月までに108件の拷問事件が報告されている。このうち高い比率で警察官が拷問に関与していた。


公開された日付: 2015年08月05日
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