アルコール飲料販売店に監視カメラ設置、ジャカルタが検討

ジャカルタ特別州は、アルコール飲料を取り扱うミニスーパーやコンビニエンスストアに対し、監視カメラの設置を義務付けることを検討している。7日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。

ジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ氏(通称アホック)は「監視カメラは、アルコール飲料を購入しようとする人を監視するとともに、未成年がアルコール飲料を購入しないようにするために設置する」と説明する。

ジャカルタ特別州では未成年へのアルコール飲料の販売を禁じる条例の制定は見送られた。アルコール飲料を販売する店舗は州からライセンスを取得するよう求めている。ミニマーケット「インドマレット」を運営するインドマルコ・プリスマタマ社のマーケティング・ディレクター ウィウィック・ユスフ氏は、州の指導に従うとしながらも、「我々だけに厳しい、ダブル・スタンダード(二重基準)では困る。一般の小売店はもちろん、生産者や流通業者も同様に、カメラの設置を義務付けるべきだ」とコメントした。

一方、知事は、ライセンスを持つ店舗は今後、監視カメラの設置を義務付け、ライセンスを持たない店舗は営業を停止させたいとしている。


公開された日付: 2015年08月04日
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