「脱税者は刑務所へ」、個人・企業代表者に納税促す

インドネシア政府は近く、脱税した個人3人と企業20社の代表者を刑務所に収容する意向だ。これにより税の支払いを促す狙い。11日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電信版が報じた。

財務省税務総局は、脱税をしたものは納税をするまで刑務所に入れられることになると説明する。ただし、脱税した個人・企業代表者の氏名は明らかにしていない。

税務総局は当初、脱税による31人を刑務所に入れようと計画した。31人の脱税額は総額1億ルピア(約7400米ドル)に上る。この31人は、脱税した約1万5000人の中から慎重に選ばれた。その後、31人について情報が精査され、最終的に個人3人と20社の企業代表者を刑務所に入れることが決まったという。

一方、脱税者は刑務所で安全のため、他の受刑者と隔離されて収容されるようだ。また税務総局の担当者は「警察と連携するとともに、われわれは、脱税者の健康状態を維持するために医療スタッフとも協力する」としている。

現行の法律では、インドネシアでは脱税者は最長で9カ月の禁固刑が科されることになっている。さらにその後に、脱税者が納税しない場合、さらに半年間にわたり刑期が延長される。

この半面、財務総局は脱税者への禁固刑適用は「最終手段」だとし、納税者の自発的な納税が望ましいとしている。


公開された日付: 2015年08月20日
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